東京報道新聞

阪急阪神ホールディングスは5月15日、2025年度（2026年3月期）連結決算を発表し、営業収益が前期比8.7%増の1兆2035億円、営業利益が1271億円、純利益が16.5%増の785億円となり、通期として過去最高の業績を記録しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客輸送の増加が主な要因で、不動産事業における高価格帯マンションの分譲も業績を押し上げました。

鉄道事業では万博期間中の利用客増加により、阪急電鉄が39億円、阪神電鉄が23億円の増収を達成しました。関西の主要鉄道会社の決算が出そろい、近鉄グループホールディングスも営業収益が1兆7503億円、営業利益が6%増の894億円と過去最高を記録しています。さらにJR西日本は純利益が前期比12%増の1274億円と2期連続で最高益を達成し、大阪メトロも万博関連輸送による増収効果が222億円に達しました。

京阪ホールディングスは運賃値上げなどにより純利益が18.8%増の335億円、NANKAI（旧南海電気鉄道）は11.5%増の251億円となり、いずれも過去最高益を更新しています。

万博効果が関西経済を牽引

大阪・関西万博の開催は、関西の鉄道各社に想定以上の経済効果をもたらしました。関西地域で鉄道を運営するJR2社と私鉄4社、地下鉄の主要7社が2025年4月から9月の決算で示した万博による増収効果は、従来の予想を54%も上回る結果となっています。阪急阪神HDでは万博による増収効果が90億円に達し、近鉄グループHDでは182億円、京阪HDでは30億円、NANKAIでは20億円の増収効果が確認されています。万博会場への輸送だけでなく、ホテル運営や公式グッズ販売など、非鉄道事業も好調に推移しました。

特に大阪メトロは万博期間中の利用客増加による直接的な増収効果が顕著で、運賃収入や駅構内の商業施設での売上増加が業績を支えました。JR西日本においても、万博終了後も新大阪駅を中心とした鉄道需要が堅調に推移しており、インバウンド需要の回復と相まって利用客数は高水準を維持しています。各社は今回の万博効果を一過性のものとせず、インフラ整備や観光誘致施策を通じて、関西経済の持続的な成長に貢献する姿勢を示しています。