東京報道新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、楽天グループの事業再編に合わせて、今秋にも楽天銀行へ新たに出資する方向で調整に入った模様です。みずほFGは現在、楽天カードの株式を14・99%保有していますが、この資本を引き揚げて楽天銀行への出資に切り替える方針です。一方で、傘下のみずほ証券が49%（追加出資額約900億円）を保有する楽天証券への出資比率は、今後も維持される見通しです。

このダイナミックな出資転換の最大の背景には、日本銀行の政策変更に伴う「金利のある世界」の本格化があります。金利上昇局面において、金融機関にとって低コストで安定した資金調達源となるリテール預金の重要性がかつてなく高まっています。

みずほFGは、2024年に約1650億円を投じて楽天カードに出資し、「みずほ楽天カード」の共同発行など個人向け事業のテコ入れを図ってきました。しかし、国内のネット銀行でトップクラスの預金規模を誇る楽天銀行へ直接出資することで、強固なデジタル顧客基盤へのアクセスをより確実なものとし、預金獲得のシナジーを最大化する狙いがあるとみられます。インターネット銀行ならではの低コストな運営体制と、楽天証券や巨大なエコシステムとの強力な連携により、楽天銀行は爆発的なスピードで預金を伸ばしてきました。これほどの規模感を持つデジタルプラットフォームへ直接資本参加することは、国内金融業界の勢力図に大きな波及効果をもたらします。さらに、今回の再編を通じて、みずほFGが楽天銀行の持ち分法適用会社化を見据えている可能性も指摘されています。

楽天グループは、携帯電話事業における初期投資が重荷となり業績が悪化したことから、22年以降、みずほFGからの出資を段階的に受け入れることで手元資金を確保してきた経緯があります。今回の資本再編は、両社のこれまでの提携関係をさらに一段上のフェーズへと引き上げる戦略的な動きと言えます。

楽天グループの金融再編とカード事業における経営の自由度向上

楽天グループは本年2月、傘下の金融事業を再編する方針を明確に示しました。この再編計画では、東京証券取引所プライム市場への上場を維持する楽天銀行を中核として、その傘下に楽天カードや楽天証券などの金融各社を集約する方向で検討が進められています。具体的な再編の方向性については、月内にも正式に発表される見通しです。

楽天グループ側にとっても、このスキーム変更には大きな利点があります。発行枚数が3300万枚を超える国内最大級 of 決済インフラである楽天カードにおいて、みずほFGからの直接的な出資がなくなることで、経営の自由度が高まります。外部株主への配慮を減らすことでグループ内での意思決定が迅速化され、楽天モバイルや楽天市場といった他の事業エコシステムとの連携施策を機動的に打ち出すことが可能になるというメリットが期待されています。両社はそれぞれの強みと課題を相互に補完し合いながら、新たな総合金融プラットフォームの構築に向けて最終局面を迎えています。