東京報道新聞

小規模自治体での活用事例に学ぶ、官民連携の新しい可能性

いま、日本の地方自治体は大きな転換点に立っています。人口減少、税収の伸び悩み、インフラや公共施設の老朽化、そして自治体職員を含む人材不足。こうした複合的な課題のなかで、行政だけで公共サービスを維持していくことは年々難しくなっているのです。

その打開策の一つとして改めて注目されているのが、PPP（Public Private Partnership）やPFI（Private Finance Initiative）と呼ばれる官民連携の仕組み。“PFI”と聞くと、かつては「大都市の大型インフラ事業で使われる手法」というイメージを持つ人も多いかもしれません。

しかし近年では小規模自治体でも活用される事例が増えつつあります。さらに国もPPP/PFIの活用を強く後押ししており、いま改めてその価値が見直されています。

本稿では、PPP/PFIの基本から具体的な事例、小規模自治体での活用、そして中小企業にとっての可能性までを整理しながら、なぜいまPFIが再び注目されているのかを考えていきます。

<目次>

PPP/PFIとは何か

PPPとは、行政と民間とが連携して公共サービスを提供する仕組みの総称です。公共施設の建設、維持管理、運営などを行政だけで行うのではなく、民間企業の資金、ノウハウ、企画力を活用してより効率的かつ持続可能に進めていく枠組みです。

その代表的な手法がPFIです。PFIでは、民間事業者が資金調達を行い、公共施設の設計・建設・維持管理・運営までを一体的に担います。行政はサービスの提供状況に応じて対価を支払う仕組みです。日本では1999年にPFI法が制定され、2000年代以降、学校、病院、庁舎、文化施設など、さまざまな分野で事業が実施されてきました。

PPPにはPFI以外にもさまざまな手法があり、代表的なものとしては次のような仕組みが挙げられます。

• 指定管理者制度
• 包括的民間委託
• コンセッション（公共施設等運営権）
• Park-PFI
• PRE（公的不動産活用）

こうした官民連携の狙いは大きく3つあります。

1.財政負担の平準化

PFIでは民間資金を活用するため、行政が初期投資を一度に抱え込む必要がありません。財政負担を年度ごとに分散しやすい点は、厳しい財政状況にある自治体にとって大きなメリットになります。

2.ライフサイクルコストの削減

施設は「建てて終わり」ではありません。設計、建設、維持管理・運営、更新まで含めた長期のコストを考える必要があります。PFIはこれらを一括で管理するため、全体最適を図りやすいのが特徴です。

3.民間の創意工夫の活用

行政が仕様を細かく決める従来の方式では、斬新なアイデアは生まれにくいものです。民間から多様なサービスが提案されることで、利用者目線のより魅力的な公共事業につながります。

つまりPPP/PFIとは、単なる「資金調達の工夫」ではありません。行政だけでは実現が難しいサービスを民間と共に再設計する、新しい公共の仕組みだといえるでしょう。

PPP/PFIの主な事例

日本ではPPP/PFIはすでに多様な分野で実施されています。ここでは代表的な事例を見てみましょう。

＜空港コンセッション＞

代表例のひとつが空港運営の民営化。「関西国際空港・大阪国際空港コンセッション」はその象徴的な事例です。

• 事業主体：関西エアポート株式会社
• 事業期間：約44年
• 事業規模：約2兆円
• 主な株主：オリックス、ヴァンシ・エアポートなど

この事業では、空港の運営権を民間企業が取得し、運営を担っています。商業施設の充実やサービス改善など、民間ならではの経営手法が導入され、利用者満足度や空港の魅力向上にもつながっています。

＜上下水道コンセッション＞

上下水道分野でも官民連携は進んでいます。たとえば「宮城県 上工下水一体官民連携運営事業」は日本最大級の水道コンセッション事業として注目されました。

• 事業期間：20年
• 事業規模：約3,000億円
• 運営会社：株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
• 参画企業：メタウォーター、ヴェオリア、オリックスなど

老朽化する水道施設の更新と運営を一体的に進めることで、持続可能なインフラ運営を目指してます。

＜Park-PFI＞

公園整備でも官民連携が広がっています。大阪市の天王寺公園「てんしば」は、その代表的な成功例として知られます。

• 事業主体：大阪市
• 事業方式：Park-PFI
• 事業者：近鉄不動産グループ

飲食店やイベントスペースなどの民間施設を公園内に導入することで、公園そのものが「通り過ぎる場所」から「人が集まる場所」へと変化しました。行政施設がにぎわいの拠点へと再編集された好事例です。

小規模自治体でのPPP/PFI事例

PPP/PFIというと、大都市の大規模案件を思い浮かべがちですが、近年では人口数万人規模の小規模自治体でも導入が進んでいます。ここが、いま特に注目すべきポイントです。

＜福井県鯖江市＞　鯖江駅周辺駐車場整備事業（PFI）

地方都市の駅前駐車場整備をPFIで実施した事例です。比較的小規模な事業でもPFIが活用できることを示したモデルケースです。

• 発注者：鯖江市
• 事業方式：PFI
• 対象施設：駅前駐車場
• 事業内容：設計・建設・運営
• 人口：約7万人

＜広島県大竹市＞　自転車駐車場整備PFI

こちらも小規模自治体でのPFI活用事例で、「PFI＝巨大案件」というイメージを覆す事例といえます。

• 発注者：大竹市
• 人口：約2万7千人
• 対象：駅前駐輪場（「サイクルパーク大竹」収容台数1,117台）
• 事業内容：整備・運営

＜北海道下川町＞　廃校活用PPP事業

人口約3,000人という小規模自治体である下川町では、廃校を活用した宿泊・交流施設の整備を官民連携で実施。民間事業者の企画力を取り入れることで、単なる公共施設再利用ではなく、地域観光や交流人口拡大の拠点として機能しています。

ここから見えてくるのは、PPP/PFIは「規模の大きい自治体だけのもの」ではなく、課題を抱える小規模自治体だからこそ必要とされる仕組みでもある、ということです。

PPP/PFIにおける中小企業の活躍

PPP/PFIというと、大手企業が中心となる事業だと思われがちです。確かに、代表企業や資金調達を担う大企業の存在感は大きいです。しかし実際の現場では、多くの中小企業が重要な役割を担っています。

PFI事業は通常、複数企業によるコンソーシアム（共同事業体）で実施されます。典型的な構成は次の通りです。

• 代表企業（大手建設会社など）
• 設計会社
• 設備会社
• 維持管理会社
• 運営会社
• 金融機関

このなかで、設備管理、建物維持管理、清掃、警備、施設運営、地域サービスなどは、その地域の中小企業が担うことが多いです。

たとえば、福井県鯖江市の「鯖江駅周辺駐車場整備PFI」では、地元建設会社や設備会社が参画する事業体が設立され、整備や維持管理を担っています。広島県大竹市の自転車駐車場整備PFIでは、施設整備に建設企業が関わる一方で、日常の管理運営には地域の管理事業者が関わっています。

北海道下川町の廃坑活用PFIでは、地元の観光事業者や地域団体が運営に参加していて、「大企業が来て終わり」ではなく、地域の事業者が主体となる官民連携が成立している点が注目されます。

（参考）鯖江駅周辺駐車場整備PFIの事業スキーム

近年はこうした取り組みをさらに広げる形で、「スモールコンセッション」と呼ばれる小規模な官民連携も注目されています。これは、上下水道や空港といった巨大インフラだけではなく、観光施設、道の駅、公園、地域交流施設など比較的小規模な公共施設の運営を民間企業に委ねる仕組みです。

政府もこのスモールコンセッションを地方創生の一環として推進していて、地域の工務店、不動産管理会社、観光事業者などにとって新たな参入余地が生まれています。

特に近年増えているのが、施設建設よりも「運営」や「サービス」の質が問われる「運営型PFI」です。観光施設、文化施設、スポーツ施設、公園、地域交流施設などでは、地域企業が持つ現場感覚や利用者目線こそが大きな強みになります。

PPP/PFIは、もはや単なる公共工事ではなく、地域ビジネスのプラットフォームになりつつあるのです。

中小企業がPPP/PFIに取り組む意義

中小企業にとってPPP/PFIに参加する最大のメリットのひとつは、長期契約による経営の安定です。PFI事業は通常、15年、20年、30年といった長期契約になることが多く、単年度契約が中心の従来型公共事業とはこの点が大きく異なります。

また、PPP/PFIでは、単に仕様どおりの仕事をこなすだけではなく、民間の提案力や工夫が評価されます。つまり、サービス改善、施設活用のアイデア、地域との連携など、民間ならではの視点を活かしやすいのです。

もうひとつ見逃せないのが、パートナーシップの構築です。PPP/PFIではコンソーシアムを組むため、金融機関、建設会社、運営企業、地域企業など、多様な事業者とつながることになります。

このネットワークは、その案件だけで終わらず、その後の事業機会や地域内連携にもつながる可能性があります。つまりPPP/PFIへの参加は、単なる受注機会ではなく、経営基盤の安定化と、新たな関係資産づくりにもつながるのです。

PFIが再び注目されている背景には、大きく3つの要因があります。

1.インフラ老朽化

高度成長期に整備された橋、上下水道、庁舎、公共施設等の老朽化が急速に進んでいます。更新需要は増え続ける一方で、自治体財政は厳しく、行政だけですべてを抱えるのは現実的ではなくなってきています。

2.自治体職員の不足

人口減少とともに自治体職員の数も減少し、専門人材の確保も難しくなっています。PPP/PFIは、民間の人材やノウハウを取り込むことで、行政の実行力不足を補う役割も期待されています。

3.地域経済の活性化

PPP/PFIは単なる財政対策ではありません。地域企業が参画することで、地域内に仕事が生まれ、人材が育ち、経済循環を支える力にもなり得ます。だからこそ国土交通省をはじめ、各自治体がPPP/PFIに強い関心を寄せているのです。

PFIが見直されているのは制度が新しいからではありません。行政だけでは支えきれない地域の未来を、民間と一緒にどう支えるかという問いに、現実的な答えを示しているからなのです。

おわりに

PPP/PFIは、単なる公共事業の発注方式ではなく、行政と民間が共に地域の未来をつくるための仕組みです。これまでの公共事業は、行政が仕様を決め、民間がそれを実行するという構図が基本。しかしPPP/PFIでは、民間がより主体的に事業を提案し、運営し、価値を生み出すことが求められます。

人口減少時代において、地域の持続可能性を支えるのは、こうした新しい官民の関係なのかもしれません。そしてそこには、大企業だけでなく、地域の中小企業にも確かなチャンスがあります。

いま、PFIが見直されている理由は、制度そのものではなく、地域の未来を支える新しい仕組みとして、現実味を帯びてきたからに他なりません。そう考えると、PPP/PFIは単なる行政の話ではなく、これからの地域ビジネスを考えるうえで、誰にとっても無関係ではいられないテーマだといえます。

こうした背景を踏まえ、弊社では官公庁・自治体との連携を検討する大企業・中堅企業向けに、無料のカスタマイズ研修を実施しています。研修では、入札・プロポーザル、自治体営業、モデル事業・実証実験などをテーマに、企業ごとの状況に合わせて、行政との接点づくりや提案設計の考え方を整理します。

官民連携を単なる情報収集で終わらせず、具体的な事業機会として捉えるための一歩として、活用が期待されます。

詳細は、Oneness Link株式会社ウェブサイトの人材育成支援ページ をご確認ください。

取材：岩根央