米中首脳会談で台湾問題が浮上武器売却の行方に各国が注目

トランプ米大統領は、台湾向け140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却計画を対中交渉の「非常に良い交渉材料だ」と発言しました。これを受け、台湾の頼清徳総統は台湾が取引材料になることはないとの立場を明確にしています。

頼総統は17日夜、フェイスブックへの投稿で「台湾が犠牲になったり、取引されたりすることは決してない」と表明。インド太平洋地域の安全保障や半導体・AIなどのサプライチェーンにおける台湾の役割を踏まえ、台湾の安定は民主主義諸国に共通する利益だと強調しました。

報道によると、トランプ大統領は同売却計画について「承認するかもしれない、しないかもしれない。中国次第だ」と述べ、判断保留の姿勢を示しています。帰国途中の大統領専用機内でも記者団に対し、習近平国家主席と台湾の武器売却問題を詳細に協議したと明かしつつ、最終判断は先送りする考えを示しました。

習近平主席は首脳会談で、台湾問題を適切に処理しなければ「米中両国の衝突にもつながりかねない」と警告し、台湾政策での慎重な対応を求めました。一方で、適切に処理されれば「二国間関係は全体として安定を保てる」とも述べています。

台湾側では米国の武器売却を「法律に基づく約束」と位置付けており、頼総統も「米国との安全保障協力は地域の平和と安定を守る重要な要素だ」として、トランプ政権に継続的な支援を求めました。

頼総統が示した立場と米議会の反応

トランプ大統領はインタビューで台湾情勢について、現状変更を望まないとしながらも、「今の台湾の指導者は独立に向かっている」と頼総統を念頭に置いた発言をしました。これに対し頼総統は、圧力のもとでも主権や民主的な生き方を放棄しないと明言し、台湾が紛争を望んでいないとの立場を強調しています。

ルビオ国務長官は「米国の台湾政策は変わっていない」と繰り返し確認しており、台湾関係法などに基づく安全保障コミットメントは維持されているとの認識を示しました。米議会では超党派の議員が、議会承認済みの武器売却手続きを進めるようトランプ政権に求める動きも出ています。

台湾総統府は、米国・日本・欧州など民主主義陣営との連携を強化しつつ、中国との間で現状変更に反対すると説明。こうした立場に対し、米下院議長のジョンソン氏も頼総統の声明を「合理的だ」と評価するなど、議会からも支持の声が上がっています。