東京報道新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングスの5大銀行グループが発表した2026年3月期決算で、連結純利益の合計が約5兆8千億円と、前期比3割超の増益となりました。 5グループの純利益合計が5兆円台後半に達するのは初めてで、日本銀行による利上げを背景に、預金金利と貸出金利の差である利ざやが大幅に改善したことが主因です。 3メガバンクだけでみても、純利益合計は5兆2588億円と前年から33.9％増加し、3期連続で過去最高を更新しました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは純利益が2兆4272億円と、国内メガバンクとして初めて2兆円の大台を突破しており、前期比30％増の高い伸びを示しています。 三井住友フィナンシャルグループは1兆5829億円、みずほフィナンシャルグループは1兆2486億円と、それぞれ34.4％増、41.0％増となり、みずほは初めて1兆円台に乗せました。 いずれの銀行も、国内金利の正常化を追い風に、資金利益の拡大や法人向け融資・ソリューションビジネスの拡充が収益を押し上げた形です。

各行は2027年3月期についても、利ざや改善や貸出増を背景に過去最高益更新を見込む計画を示しています。三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年3月期までに3期連続で過去最高益を更新しており、その上で2027年3月期も高水準の純利益を見込んでいます。一方で、中東情勢の緊迫化や世界経済の減速、トランプ政権による関税措置の影響など、外部環境の不確実性も意識されており、各行は引当金の積み増しや与信管理の強化を進めています。 また、サイバー攻撃リスクの高まりを受け、最新の人工知能を用いた攻撃への備えとして、脆弱性の早期検知や対応体制の整備を急ぐ動きも出ています。 「金利のない世界」から「金利のある世界」への転換が銀行収益を押し上げる一方、地政学リスクとデジタルリスクへの対応力が、今後の持続的成長を左右する局面になっているといえます。

中東リスクとAI時代のサイバー脅威、利益拡大に潜む懸念

5大銀行グループの高収益の裏側で、経営陣が神経を尖らせるのが中東情勢の行方です。 原油供給への不安が強まれば、エネルギー価格の上昇を通じて企業のコスト負担が増し、サプライチェーンの再構築や資金繰りの悪化につながる可能性があります。 三菱UFJフィナンシャル・グループは、中東情勢の混迷を踏まえた与信リスクに備え、関連先向けの引当金を積み増しており、中東関連で250億円規模の引当を計上しています。 みずほフィナンシャルグループも、貸倒れに備える引当金を前期より厚めに計上し、「リスクへの耐性」を強調しています。 企業の資金需要が旺盛な局面であっても、地政学リスクの高まりが一転して信用コストの上振れ要因になり得ることから、各行は慎重なバランス運営を迫られています。

もう一つの大きな懸念材料が、人工知能の進化とともに高度化するサイバー攻撃です。 生成AIの進歩により、システムの脆弱性を自動的に探索し、短時間で攻撃シナリオを構築することが容易になりつつあるとされ、金融インフラが標的となるリスクは増しています。 三井住友フィナンシャルグループは、社内に専門のワーキンググループを立ち上げ、システムの弱点を洗い出しながら高速で対策を講じる体制づくりを進めています。 サイバー攻撃による大規模なサービス停止や情報流出が発生すれば、金融システム全体の信認低下や決済機能の混乱を通じて、実体経済にも深刻な影響が及びかねません。 利上げによる「追い風」を享受する5大銀行グループにとって、地政学リスクとサイバーリスクをどう管理し、同時にデジタル投資を進めて収益基盤を強化できるかが、今後数年の最重要課題となりそうです。