東京報道新聞

中国軍が2025年後半、ロシア部隊約200人に対して中国国内で極秘に軍事訓練を実施していたことが明らかになりました。欧州の情報機関への取材に基づいた情報によれば、訓練を受けた部隊の一部はその後、ウクライナ南部の激戦地であるザポリージャ州や、ロシアが実効支配を続けるクリミア半島において無人機（ドローン）を使用した作戦に参加したとされています。

中国はこれまでウクライナ情勢に関して中立的な立場を主張してきましたが、この報道が事実であれば、裏でロシアへの直接的な軍事協力を進めていた実態が浮き彫りになります。さらに、5月20日には、ロシアのプーチン大統領が国賓として北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行って連携強化を改めて確認しています。

一方で、中国の複雑な外交姿勢も垣間見えます。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、5月14日から15日にかけて北京で行われた米中首脳会談において、習近平氏がトランプ米大統領に対し、「プーチン氏はウクライナ侵略をいずれ後悔するかもしれない」と発言したとされています。中国外務省の報道官はこの報道を「でっち上げだ」と完全に否定していますが、水面下でロシアを支援しつつも、米国に対しては一定の距離をアピールするという極めて高度な駆け引きが行われていることが推測されます。

戦況に目を向けると、ロシア本土への無人機攻撃が激化し、プーチン氏を苦しめる「日常の破壊」が進行しています。ロシア国防省は5月17日、モスクワ州を含むロシア各地で前夜から飛来したウクライナの無人機556機を撃墜したと発表しました。これは侵略開始後で最大規模の攻撃の一つであり、モスクワ周辺の石油施設などでも被害や死傷者が出ています。ゼレンスキー大統領は長距離攻撃がロシアの強固な防空網を突破しつつあると強調しており、ドローンという非対称な脅威が戦局の新たな鍵となっています。

ウクライナ政権中枢を揺るがす「陰の大統領」の没落

一方、ウクライナの国内政治においても大きな激震が走っています。ゼレンスキー政権においてナンバー2の権勢を振るい、「陰の大統領」とも呼ばれていたアンドリー・イエルマーク前大統領府長官が、汚職の疑いで捜査の対象となりました。

ウクライナの汚職捜査機関は5月11日（現地メディアの報道では9日）、首都キーウ近郊の高級住宅建設計画に関連して、16億円を超えるマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑がかかっていることを通知したと発表しました。その後、裁判所が同氏に対し2カ月間の拘束を命じるという異例の事態に発展しています。

欧米諸国からの巨額の軍事・財政支援を継続するためには、国内の汚職撲滅が絶対条件となっています。自身の最側近であった人物であっても非情に切り捨てる姿勢を見せたことは、西側諸国に対する反腐敗への強いアピールであると同時に、将来の再選に向けた布石でもあります。しかし、政権中枢の深刻な腐敗疑惑は国民の不満を招きかねず、ウクライナの今後の政権運営に暗雲をもたらす可能性があります。

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