東京報道新聞

5月21日の米株式市場において、優良株で構成されるダウ工業株30種平均は力強い続伸を見せ、終値は前日の終値と比べて276ドル31セント（0.55%）高の5万0285ドル66セントを記録しました。これは2月10日以来、およそ3カ月超ぶりに史上最高値を塗り替える歴史的な節目となりました。また、情報技術関連銘柄を多く含むナスダック総合指数についても、前日比22.74ポイント高の2万6293.10で取引を終了しており、株式市場全体としてリスクを取る姿勢が鮮明になっています。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3211万株減の12億2784万株でした。

この歴史的な株価上昇を牽引した最大の要因は、原油先物価格の下落に伴う過度なインフレ懸念の後退です。エネルギー価格の指標となるニューヨーク商業取引所の原油先物相場（WTI）の終値は、前日比1.9％安の1バレル＝96.35ドルへと大きく下落しました。エネルギーコストの低下は企業の業績改善や消費者の購買力向上に直結するため、主力株を中心に幅広い銘柄への買い注文が膨らみ、ダウ平均の上げ幅を広げました。

この原油安の背景には、現在進行中の米国とイランの戦闘終結に向けた和平協議の進展期待があります。同日の朝方には、イランのモジタバ・ハメネイ最高指導者が高濃縮ウランを国外へ搬出しないよう指示を出したとロイター通信が報じました。ウランの国外搬出はトランプ米大統領が強く求めている条件であり、この報道を受けて市場では一時交渉の決裂や難航が意識され、WTI価格が100ドルの大台を超える緊迫した場面も見られました。しかしその後、イラン政府高官側がこの報道を全面的に否定したことが伝わると、過度な警戒感は急速に後退しました。パキスタンなどの仲介のもとで合意形成が進んでいるとの見方が広がり、市場は再び安心感を取り戻して株価の下支えに大きく貢献しています。

量子分野への巨額支援でIBM急騰、半導体や小売には売りも

個別銘柄の動向では、IBMの大幅な上昇が相場全体を強力に牽引しました。米商務省が21日、次世代技術である量子コンピューター関連企業9社に対し、政府として計約20億ドル（約3200億円）の資金支援を行う意向表明書を締結したと発表しました。このうちIBMに対して製造基盤整備のため最大の10億ドルが提供される見通しとなったため、将来性への期待から買いが膨らみ、同社の株価は12％高と急騰を見せました。シスコシステムズやハネウェル・インターナショナルなども堅調に推移しています。

一方で、前日の引け後に市場予想を大幅に上回る好決算を発表していたエヌビディアは、好材料出尽くしや利益確定の売りに押されて1.8％安と下落しました。また、小売大手のウォルマートは7％超の大幅安となりました。朝方発表した2～4月期決算自体は増収増益だったものの、併せて開示された5～7月期の業績見通しが市場の期待に届かず、先行きの消費減速に対する不安感が嫌気される結果となりました。