東京報道新聞

沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、修学旅行中の高校生らが死亡した事故について、金子国土交通相は5月22日の閣議後記者会見で、最初に転覆した「不屈」の男性船長（死亡）を海上運送法違反容疑で告発すると発表しました。同日午後、内閣府沖縄総合事務局が中城海上保安部に告発状を提出し、海上保安庁に受理されています。国土交通省によると、同法では有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業を行う場合、国への事業登録などが義務づけられています。

発表によりますと、「不屈」の船長は2023年以降、今回の事故を含めて計6回にわたり、同志社国際高校の依頼を受けて生徒や教員らを乗船させました。いずれの運航でも学校側から船長へ謝礼が支払われていたことが確認されており、国は、同船長が他人の需要に応じて人を運送する事業を継続して行っていたにもかかわらず、必要な事業登録をしていなかったと結論づけました。

この痛ましい事故は今年3月16日の午前10時10分ごろに発生し、修学旅行中だった2年の女子生徒（当時17歳）と「不屈」の男性船長（当時71歳）の2人が亡くなりました。女子生徒が乗船しており、救助に向かって転覆したとされる「平和丸」も、同様に事業登録がされていませんでした。しかし、「平和丸」の船長は刑事事件への影響を理由に内閣府の聞き取りに応じない意向を示しており、金子氏は「大変遺憾だが、事実確認が困難だ」と述べています。

また、実質的な運航団体とされる「ヘリ基地反対協議会」は書面での聞き取りに応じていますが、法人格を持たないため同法違反には問えないとしています。内閣府沖縄総合事務局は3月19日から2隻の運航実態の確認を開始し、登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当する可能性があるとみて調査を進めてきました 。国土交通省は事態を重く受け止め、22日に無登録の船による事故を防ぐため、各地方の運輸局などに許認可を得ていない疑いのある運航についての通報窓口を新たに設置し、情報収集を強化する方針を示しています。

事故前の危険な操船実態と進む捜査

海上運送法違反の疑いに加え、事故発生に至るまでの安全管理の欠如についても捜査が進められています。第11管区海上保安本部などの調べによると、船長が乗船中の生徒に操縦のハンドルを一時的に持たせていたとみられることが関係者への取材で判明しました。「平和丸」の船長も、死亡した船長が生徒にハンドルを持たせているのを見て自分も同様の行為をした趣旨の説明をしているということです 。船舶職員及び小型船舶操縦者法では、港の出入りなど危険の恐れがある場合の操船は免許を持つ人に限定されています 。

さらに、乗船前に生徒に対して船長らから安全面に関する詳細な説明が行われていなかったことも分かっています 。「ヘリ基地反対協議会」側に同校生徒の乗船名簿はなく、安全管理に関する資料も見つかっていないことから、協議会側の安全管理体制に重大な問題があったと指摘されています 。同本部は、これらの背景を含めて業務上過失致死傷などの疑いで慎重に捜査を続けています 。