首都圏新築マンション4月、発売戸数が増加へ転換平均価格は3カ月ぶり1億円割れ

2026年4月の首都圏新築分譲マンション市場で、1戸当たり平均価格が3カ月ぶりに1億円の大台を割り込みました。不動産経済研究所が5月21日に発表した調査によると、平均価格は8736万円と前年同月比24.8%上昇したものの、発売戸数は前年同月比15.6%増の1163戸と2カ月ぶりに増加しました。

4月の発売戸数は千葉県以外の全エリアで増加し、3月に前年の反動で減少した後、再び増加に転じています。地域別では、東京23区が前年比37.5%増の352戸、東京都下が105%増の123戸、神奈川県が60%増の441戸、埼玉県が107%増の184戸と各エリアで大幅な伸びを示しました。

一方、千葉県は80%超の減少となる63戸と、1都3県で唯一マイナスとなっています。東京23区の平均価格は1億2498万円と前年比38.9%の大幅な上昇となりました。建設資材費や人件費の高騰が引き続き価格押し上げの要因とみられており、高止まりが続く状況です。

首都圏全体の平方メートル単価は130.6万円となり、12カ月連続で上昇しました。東京23区の平方メートル単価は196.2万円に達し、変動を伴いながらも上昇基調を維持しています。4月末時点の販売在庫数は6313戸で、前月末比96戸の減少でした。

4月に新規販売されたマンションの初月契約率は62.3%で、好不調の目安とされる70%を下回りました。価格高騰が続くなか、購入を決めるまでの時間が長期化する傾向にあります。過去の月次推移をみると、2025年6月は61.0%、同年12月は63.1%と、70%を下回る月が断続的に続いています。

5月の発売予測と市場の先行きを読む

不動産経済研究所は、2026年5月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数を1500戸程度と予測しています。2026年の年間供給については、同研究所が2025年12月に公表した市場予測で、約2万3000戸程度となる見通しが示されました。2025年の実績は2万1962戸で、調査開始の1973年以来の最少を記録しており、供給不足が慢性化しています。

地域別では、都下や都区部、神奈川県で大規模物件の新規発売が相次ぎ、発売戸数の増加が見込まれる一方、千葉県は落ち込む予想です。首都圏の新築マンション市場は、記録的な供給不足が続くなかでの価格高止まりという構図が鮮明で、契約率の低迷と合わせ、今後の動向が注目されます。