日立製作所がAnthropicと戦略的提携、グループ29万人にAI「Claude」を導入

日立製作所は2026年5月19日、米国のAI企業・Anthropic（アンソロピック）と戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。この提携により、日立グループ約29万人の全ビジネスプロセスに生成AI「Claude」などのAIを導入し、世界最大級のClaude活用企業を目指すとしています。両社はAI技術と日立の現場知識を融合させることで、社会インフラ領域での新たな価値創出を目指します。

今回の連携の核心は、日立が自社をいわゆる「カスタマーゼロ」と位置付け、社内での導入実績を顧客向けソリューションに還元するという戦略にあります。具体的な活用領域としては、ソフトウェア開発における工数削減、コーポレート業務の効率化、ハードウェアの保守・運用業務の自動化（障害対応や手順書の作成など）が挙げられています。また、営業・企画部門など非エンジニア職を含む10万人規模の従業員を対象に、日常業務でAIを使いこなす「AIプロフェッショナル人材」として育成するプログラムをAnthropicとの共同で展開します。

顧客向けのサービス強化という観点では、ClaudeのAIコード生成・解析能力と日立のシステムエンジニアリング力を組み合わせ、電力・交通・製造・金融といった社会インフラ分野におけるシステム開発・運用の高度化を図る方針です。セキュリティ面では、日立のセキュリティ専門組織「Cyber CoE」がAnthropicと連携し、サイバー攻撃の検知・対応を強化します。同社が2026年1月に発表した社会インフラ向け次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi（HMAX）」にもClaudeの高い推論能力を組み込み、自然言語による直感的な設備管理や、高度なアルゴリズムを用いた保全業務の最適化によって、ミッションクリティカルな現場でのAI活用範囲を大幅に拡大するとしています。

さらに、両社の取り組みを推進するグローバル組織「Frontier AI Deployment Center」を新設します。AnthropicのApplied AI担当者と、日立のIT・OT・プロダクト・セキュリティ分野の専門家で構成される共同チームが参加し、約100人体制でスタートした後、最終的に300人規模への拡大を目標としています。北米・欧州・アジアを横断する組織として、フィジカルAI領域におけるユースケースの共創や技術実装の支援を担います。

日立がAnthropicとの連携を選んだ背景には、同社が掲げる社会課題解決型の事業モデル「Lumada 3.0」の強化がある、と分析されています。Claudeの安全性・信頼性と、日立が110年以上にわたり培ってきたOT（制御・運用技術）ドメインナレッジを掛け合わせることで、AI技術がサイバー空間から実世界へと広がる潮流に対応しようとしています。

日本の大手IT企業によるAnthropic連携が相次ぐ

Anthropicをめぐる日本企業の動きは加速しています。2026年4月には日本電気（NEC）が、日本企業として初めてAnthropicのグローバルパートナーとなる戦略的協業を発表しました。NECはグループ約3万人にコーディングエージェント「Claude Code」を展開し、金融・製造・自治体向けの業種特化型AIソリューションを共同開発するとしています。

今回の日立との提携では、グループ規模として約29万人という大幅に広い範囲をカバーしており、日本の大手IT企業によるAnthropic採用の流れが急速に広がりつつあります。野村総合研究所も2026年1月よりAnthropicとのパートナーシップを拡大し、日本市場向けのClaude導入支援サービスの整備やエンジニア育成を進めており、Claudeを軸にした企業のAI変革（AX）が本格化しています。