東京報道新聞

かつて不適切な動画をSNSに投稿して自分自身や家族、そのバイト先企業を破壊する愚行は「バイトテロ」と呼ばれました。ところが2026年4月。ネット二ュースを騒がせたのは現場業務アルバイトではなく、大手企業の正社員による機密情報投稿だったのです。

変質する社員の帰属意識と、加速するリスクは､既に経営トップにまで深刻な影響を及ぼしています。はたしてこのような事態への対策はあるのでしょうか。

<目次>

フランス由来SNS「BeReal」で機密漏洩が相次ぐ理由

アルバイトなどの非正規雇用スタッフが、現場でのイタズラなど不適切な行動や犯罪行為を自慢する投稿は、かつてのTwitter（現X）で行われたことから、「バカッター」というネットスラングで呼ばれました。この言葉は「ネット流行語大賞 2013」にもノミネートされました。

愚かすぎる自己承認欲求やネットリテラシーの無さが原因で、ネット上では「正体バラシ」が行われ、自宅や家族、勤務先や内定先企業までがさらされて日常生活が送れなくなるような末路を迎えました。ノド元過ぎて熱さを忘れるかのように、その後も定期的に5年から10年といった周期で、こうした愚行と破滅が繰り返されています。

そして2026年度4月のネットニュースを賑わせたのは、従業員による不用意なSNS投稿でした。特に、業務上の機密事項を投稿し、それが拡散された末に報道へ発展するという、典型的な「炎上パターン」が目立ちました。

こうした行為に及んだのが、アルバイトや非正規雇用者にとどまらず、大手企業の正社員と見られる人物であったことは、社会に大きな衝撃を与えています。

九州の地銀銀行、仙台市の小学校、キーテレビ番組（テレビ局ではなく番組制作会社のスタッフとの説あり）、超大手電機や通信などの巨大グループ傘下の企業ではないかという事案も発生しました。

X（旧Twitter）やInstagram以外にも、新たなSNSが次々と登場しています。2026年に話題を呼んだ事件で多く使われたのは、フランス発のSNS「BeReal（ビーリアル）」です。

このアプリは1日1回、不定期に通知が届き、2分以内に写真を投稿するよう促されます。制限時間に急かされる仕組みは、ユーザーから冷静な思考や自制のプロセスを奪いかねません。その結果、倫理的な判断が追いつかないまま、機密情報の流出を招く要因となっているのでしょう。

BeRealは、スマートフォンの内外のカメラで同時に撮影を行う仕組みです。そのため、勤務中に投稿すれば、必然的に職場風景が写り込むリスクを伴います。職場環境によっては、業務上の機密や個人情報が背景に映り込んでしまうケースも少なくありません。

なかには、あえて業務書類を写し込むといった、著しくリテラシーを欠いた投稿も見受けられます。今回の情報漏洩事件において、このSNSはユーザーの潜在的なリスク意識の低さを、皮肉にも白日の下にさらす結果となりました。

「大手企業でバリバリ､重要な仕事をまかされている自分、カッケー」
「こんな重要な情報にもアクセスできる自慢」
「こないだまで学生だったけど、今は立派な社会人」

といった、自己承認欲求を歪んだ形で、「ついうっかり」＝何も考えることなく、しかも悪意なく投稿してしまっていると考えられます。

責任が問われるのは「若者」ではなく「経営者」

「最近の若者は……」で済む話ではないのに、会社の動きは緩すぎないでしょうか。銀行に対して、金融庁が事情聴取に動くのではないかという報道もあります。こうした「自覚なき若者」が、自社の正社員として潜んでいることを想像できていないのは経営責任だと思います。

私も毎年さまざまな企業で新入社員研修を担当してきましたが、こうしたリテラシー教育、機密保持については、近年最も重大かつ深刻な要素として徹底しています。既に毎年依頼している大手研修会社の新入社員研修では物足りないため､私のリテラシー･危機管理講習だけを付加したいというご要望もいただいています。

従前からある形骸化した、「SNSでの発言には気をつけましょう」「機密情報を漏らさないように」 そんな通り一遍の言葉が、Z世代、あるいはその先の世代に響くはずがないのです。彼ら彼女らは生まれた時からスマホがありSNSがある中で育ちました。「やったつもり」の研修が免罪符になることはありません。事故が起きた社はいずれも、「研修は実施していました」と釈明しているはずです。

問題の本質を理解していない、「たかが研修」という関心の低さこそが、こうした問題の根底にあるといえます。

こうした事案への防止対策は小手先では済みません。組織全体の危機管理課題だからです。対応に際しては必ず「教育」と「環境」の両面から実施することが不可欠です。

まず、教育のあり方では、「常識」「言わなくてもわかる」が一切通用しないことを大前提にしなければなりません。「会社に迷惑をかけるな」という道徳論ももちろん通用しません。不適切行為は会社への攻撃でも、秩序破壊でもなく、単なる普段の行動を職場で業務中も一切の境界を理解せず､恐らくまったく悪意ないまま実行しただけだからです。

教えるべきは「やったら、お前とお前の家族の人生が詰む」という冷酷な現実です。損害賠償の具体的金額、デジタル・タトゥーの恐怖、やらかした者の末路など、「ダメ」よりも、自分にとっていかに「損なこと」かを教えなければなりません。

「起こさせない環境」の整備が必要

教育と並行して、物理的な「防止環境」の整備が必要です。バイトテロが続発した外食やサービス業の現場、元々安全管理上持ち込みを禁止していた工場など製造現場だけでなく、オフィスであっても職場にスマートフォンを持ち込ませないことをルール化も必要な「リスク管理」でしょう。

物理的な遮断によって、業務エリアの前（外）に鍵付きの個人ロッカーを設置し、スマホの持ち込みを厳禁とするなどは必要な設備だと思います。もちろん機密保持誓約書も、入社書類の一部などではなく、会社の危機管理の重要な対策です。別途「SNSの利用に関する詳細な誓約書」を交わし、さらには違反時の懲戒解雇や、損害賠償の説明を克明に行うなども必須です。

何より、一度こうした事案があれば、被害がなくとも確実に懲戒が行われるという制度も欠かせないでしょう。やらかしてもナアナアで済んでしまう環境が大きく変ったことは、教育と制度の両面で知らしめなければなりません。こうした教育投資、設備投資は、一度の社員テロで失う損害に比べれば、端数のようなもののはず。

「バイトテロ」が「正社員テロ」へと深化した今、企業環境は新たなフェーズに突入しました。デジタルネイティブ世代との意識の乖離を埋めることは、ナイス･トゥ･ハブではなく、必須です。

ちなみに今回は新入社員､若者世代だけをフィーチャーしましたが、実はネット書込み、SNS書込みには、中高年の利用者がきわめて多いことも絶対に忘れてはなりません。

新入社員向けの付加研修を依頼される会社には、ついでなので､全社員向けに講習を拡大してはいかがでしょうという提案もしています。なかにはまず幹部からと､部長研修に取り入れる例もあります。

今の経営管理者に求められる真の危機管理、一発の愚かな投稿で、積み上げたものが瓦解しかねない恐怖を、誰よりも理解していいただきたいと思います。