東京報道新聞

中東情勢の緊迫化に伴うナフサ（粗製ガソリン）の供給不足が、日本の製造業全体に深刻な波及効果をもたらし始めています。国内の大手重工メーカーである三菱重工業の伊藤栄作社長は、都内で開催した事業説明会において、自社の生産活動に不可欠な副資材の供給に遅延が生じている実態を明らかにしました。

伊藤社長によれば、「現在のところ、大きな影響はなく工場は操業できている」ものの、工場で使用する潤滑油や切削油、有機溶剤、そして塗料などは「従来だと1カ月、2カ月前に必要な量を確保できていたものがだんだん短くなっているというのが実態だ」と述べています。供給に影響が出ているこれらの副資材は、いずれも工場の円滑な稼働に欠かせない重要な品目であり、現場では危機感が募っています。

さらに、この調達リスクは国内にとどまらず、プラスチック素材を大量に使用するタイの冷熱工場などでも、「素材の納入がぎりぎりになったり、そういう場面が増えてきている」と指摘しました。供給元である化学メーカーなどは生産量を従来よりも増やしていると主張しています。そのため、政府が指摘するような流通網での目詰まりが発生しているか、あるいは将来の供給不安に備えて一部の大口需要家が予防的に購入量を増やし、市場全体の在庫を吸収してしまっている可能性があると伊藤社長は分析しています。

こうしたナフサ由来の製品不足は、重工業の現場のみならず、私たちの生活に身近な消費財の分野にも多大な影響を及ぼし、中東からの原油不足に伴い、ポテトチップスの包装変更が行われるなど、食品のパッケージング資材の確保に苦慮する企業が相次いでいます。包装用フィルムや印刷用インクの調達が不安定になる中で、一部の食品メーカーは商品の安定供給を最優先とするため、パッケージの印刷仕様を簡素化するといった異例の対応を迫られています。あらゆる産業の基盤となる基礎化学原料の枯渇が、日本のサプライチェーン全体の脆弱性を浮き彫りにしています。

政府の供給見通しと産業界が直面する現場のギャップ

こうした産業界の切実な状況に対し、政策当局の見解と現場の実態との間には少なからぬ認識のズレが存在していることが指摘されています。ナフサ由来製品について政府が「年越え供給可能」と説明していることに対し、その根拠を問うとともに、現場との間のギャップについて報じるメディアもあります。具体的には、政府が「年越え供給可能であり、全体として必要な総量は確保できている」との見解を示している一方で、産業界の実態としては調達のリードタイム短縮や現場での資材納入の遅延がすでに顕在化しているという状況です。

マクロな視点で見れば国内全体の資源総量は確保されている計算であっても、物流網での遅延や需要家間での在庫の偏在が発生すれば、サプライチェーンの末端に位置する企業には必要な資材が適切なタイミングで届きません。政府による需要予測は市場の過度なパニックを鎮静化する狙いがあるとみられますが、現実に操業の綱渡りを強いられている製造業の最前線とは明確な温度差があります。今後、この認識のギャップを埋め、特定企業への偏在を防ぐ実効性のある安定供給対策が急がれます。