住宅ローン固定金利が11カ月連続上昇大手5行、6月平均は3.5%超

大手銀行5行は2026年6月適用分の住宅ローン固定金利を引き上げると発表しました。10年固定型の最優遇金利は5行平均で前月比0.27%高い3.556%となり、上昇は11カ月連続です。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）の上昇傾向を受けた対応です。

背景には、中東有事の長期化や原油価格の高騰に伴うインフレ警戒の強まりがあり、5月に入り長期金利は一時2.8%台まで上昇する場面もありました。直近1年間で5行の平均金利は約1.6%上昇しており、住宅購入を検討している層にとっては負担増加が続いています。

各行の10年固定型最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月比0.12%高い3.27%、三井住友銀行が0.25%高い3.5%、みずほ銀行が0.30%高い3.25%となります。三井住友信託銀行は0.37%高い4.015%、りそな銀行は0.31%高い3.745%に引き上げられます。メガバンク3行はいずれも3%を超える水準です。

一方、住宅ローン利用者の8割近くが選択している変動型の金利については、6月は5行とも据え置きとなりました。5行平均の最優遇金利は1.055%で、固定型との金利差は2.5%超に広がっています。

住宅購入者は、固定金利が上昇を続けるなか、今後の金利動向を見極めながら金利タイプを慎重に選ぶ必要があるでしょう。住宅ローン控除の借入限度額や省エネ基準など税制面の条件も合わせ、総合的な資金計画を立てることが求められます。

今後の金利動向と住宅ローン選択への影響

変動型は短期プライムレート（短プラ）をベースとしており、日本銀行の政策金利の影響を受けやすい点が特徴です。

現在の政策金利は0.75%で据え置かれているものの、市場では日銀が6月15〜16日の金融政策決定会合で1.0%への利上げに踏み切るとの観測が強まっています。4月の会合では反対票が3人に増えました。6月に利上げが実施されれば、変動型の金利は早ければ2026年10月にも引き上げられる見込みです。

多くの金融機関では「5年ルール」や「125%ルール」により返済額の急激な上昇は抑えられる仕組みがあるものの、利息負担は着実に増えるため、長期的な家計への影響は無視できません。変動型を選択している既存の借入者も、借り換えを含めた返済計画の見直しを検討する時期といえるでしょう。金融機関各行は、今後も市場金利の動向を注視しながら毎月の金利見直しを行う方針です。