ソフトバンクG、仏で14兆円規模のAIデータセンター計画欧州最大級のインフラ投資

ソフトバンクグループ（SBG）がフランスで最大約14兆円を投じてAI（人工知能）向けデータセンター群を建設する計画を打ち出しました。欧州最大級となるAIインフラ投資で、急拡大する生成AI需要を取り込む狙いです。SBGは5月31日、フランス国内にAI向けデータセンターを新設する計画を正式に発表しました。投資額は最大750億ユーロ（約14兆円）とされ、総電力（受電）容量は5ギガワット（GW）規模に達する見通しです。欧州におけるAIインフラとしては過去最大級の投資額となり、同社にとっても欧州でのAI関連事業の中核拠点になります。

計画は段階的に進められ、第1段階では今後数年で約450億ユーロ（約8.3兆円）を投じ、フランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏で3.1GW規模のデータセンターを整備します。具体的な候補地としては、ダンケルクなど同地域内の複数都市が挙がっており、2031年までの本格稼働を見込んでいます。プロジェクト全体では、これらの施設をさらに拡張し、最終的に5GW超のAI計算基盤を構築する方針です。

SBGにとって、AIデータセンター事業は生成AIや大規模言語モデルなどの需要拡大を背景にした成長戦略の一環です。データセンター群は、フランス国内だけでなく周辺欧州諸国にもサービスを提供する想定で、欧州市場全体のAIインフラを支える拠点として位置づけられています。フランス政府も海外直接投資を呼び込む「チューズ・フランス」イベントの場でこの計画を後押ししており、雇用創出や地域開発への波及効果にも期待が高まっています。

欧州AI競争とエネルギー制約の中で問われる持続可能性

今回の巨額投資は、米国や中国の巨大テック企業が主導するAIインフラ競争に対し、欧州側からも大規模拠点を整備する動きとして注目されています。欧州はデータ保護規制やエネルギー政策が厳しい一方で、高性能な計算資源の不足が指摘されており、5GW級のデータセンター群は研究機関や企業にとって重要な受け皿となりそうです。

一方で、AI向けデータセンターは膨大な電力と冷却設備を必要とするため、フランス国内の電力供給や再生可能エネルギー活用との両立が大きな課題になります。フランスは原子力発電比率が高く、低炭素電源を生かしたデジタル産業の誘致を掲げていますが、電力需給がタイト化する中で大規模投資をどう持続可能な形に落とし込むかが問われます。

SBGはパートナー企業と協力し、省エネ設計やモジュール型設備の導入などで運営効率を高める考えを示しており、冷却方式の高度化や設備共用によるコスト削減も検討されているとされています。生成AIの普及が続く限り、計算資源への需要は一段と強まる見込みであり、今回のフランスでの大型プロジェクトが、今後の欧州におけるAIインフラ整備のモデルケースとなるかどうかが注目されます。