東京報道新聞

公正取引委員会が、人材派遣大手5社による派遣料金の価格カルテル疑惑を巡り、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで本社への立ち入り検査に踏み切りました。 対象となったのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループの5社で、いずれも国内の派遣市場をけん引する大手事業者です。 関係者によりますと、各社は数年前から企業が支払う「派遣料金」の引き上げについて協議し、価格を調整していた疑いが持たれており、競争を実質的に制限した可能性があるとみられています。 公取委が人材派遣業界に立ち入り検査を行うのは初めてで、市場全体への影響の大きさからも今回の調査は注目を集めています。

派遣料金は、派遣先企業が派遣会社に支払う時間当たりの単価などを基に算定され、その中から派遣労働者の賃金を差し引いた残りが、諸経費や利ざやを含むマージンとして派遣会社の収入になります。 厚生労働省の集計では、派遣料金に占めるマージン率は2018年度から2022年度まで35％台で推移していましたが、2023年度以降は36％台へと上昇しており、派遣料金の伸びが賃金の伸びを上回る傾向が指摘されています。 公取委は、料金改定の局面で各社がこのマージン比率を引き上げ、派遣社員への賃上げに十分反映させなかった可能性があるとみているもようです。

一方で、人材派遣市場そのものは人手不足を背景に拡大を続けています。厚労省の労働者派遣事業報告の速報によると、2024年度の派遣事業の総売上高は9兆9005億円と過去最高を更新し、派遣労働者数は約220万人、派遣先件数は約86万件といずれも前年度を上回りました。 こうした成長市場で価格カルテルが行われていたとすれば、派遣サービスを利用する多くの企業のコスト増に直結し、最終的には消費者や他の取引先にも影響が及ぶ可能性があります。

現在のところ、5社はいずれも「立ち入り検査を受けたことは事実であり、調査に全面的に協力する」といった趣旨のコメントを出すにとどまっており、具体的な協議の内容や認否については明らかにしていません。 公取委は今後、押収資料の分析や関係者からの聞き取りを進め、価格調整の合意があった時期や対象となった業種、地域ごとの実態などを詳しく調べる方針です。

独禁法違反が認定された場合の影響と、広がる派遣労働への波紋

独占禁止法は、事業者同士が価格や取引条件、数量などを共同で決め、競争を制限する行為を「不当な取引制限」として禁じています。 今回問題となっている価格カルテルは、自由競争の前提である価格決定をゆがめる典型的な違反行為とされており、違反が認定された場合、公取委は再発防止を求める排除措置命令や、売上高に応じた課徴金納付命令を出すことができます。 一方で、違反行為を自主申告した企業には課徴金を減免するリーニエンシー制度も設けられており、今後の調査の過程で、各社がどのような対応を取るかも焦点となりそうです。

今回の疑惑で特に注目されているのは、派遣料金の引き上げがどこまで派遣労働者の待遇改善に結びついていたかという点です。厚労省のデータが示すように、派遣料金に対するマージン率の上昇は、企業にとってのコスト増が必ずしも労働者の賃金に還元されていない可能性をうかがわせます。 派遣労働者数が約220万人規模に達する現在、料金設定の在り方は労働条件だけでなく、企業の人材戦略や社会全体の賃金分配にも影響するテーマとなっています。

人材派遣を利用する企業側にとっても、もしカルテルによって相場が引き上げられていたとすれば、本来より高いコストを負担していたことになり、経営への影響は小さくありません。 特に人手不足が深刻な業種では、派遣活用が継続的な人材確保の手段となっているだけに、料金の透明性確保と公正な競争環境の整備は重要性を増しています。

公取委の調査結果は今後、派遣会社の料金戦略だけでなく、マージンの開示の在り方や、派遣労働者の賃金水準を巡る議論にも波及する可能性があります。 成長を続ける派遣市場の中で、企業の利益確保と労働者保護、公正な競争という三つの要請をどう両立させるのかが、今回の事案を通じて改めて問われていると言えます。