東京報道新聞

旧村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女で投資家の野村絢氏が、テレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日HD）の株式を1.86％保有する大株主として浮上しました。同社が4日に公表した2026年定時株主総会の招集通知で判明したもので、信託口を含めた大株主の中で持ち株比率は第8位となります。昨年9月時点の半期報告書では大株主に名前がなく、この数カ月の間に新たに一定規模を取得した形です。

市場では、物言う株主として知られる村上氏の系譜を引く野村氏が、テレビ朝日HDに対して企業価値向上や資本効率の改善を求める可能性があるとの見方が強まっています。テレビ朝日HDの株価は直近で3,000円台前半で推移し、株価純資産倍率（PBR）はおおむね0.7倍前後と、解散価値の目安とされる1倍を下回る水準にとどまっています。政策保有株式や豊富な保有資産を背景に、資本効率の低さを指摘する声もあり、アクティビストの関与が経営戦略や資本政策の見直しにつながるかどうかが注目点です。

4日の東京市場では、野村氏の保有が明らかになったことを材料に、テレビ朝日HDの株価が一時4％超上昇する場面もありました。投資家の間では、政策保有株の売却や不要資産の圧縮を通じたROE（自己資本利益率）の改善、株主還元強化などへの期待が買いを誘ったとみられます。一方で、同社の筆頭株主は引き続き朝日新聞社で、映画大手の東映がそれに続いており、放送持株会社としての安定株主構成が維持されている点も意識されています。

私鉄や家電量販などでも存在感　相次ぐ大株主化で企業統治の行方に関心

野村氏はテレビ朝日HDに先立ち、私鉄や家電量販など複数の上場企業で大株主として名前が相次いで確認されています。京阪ホールディングスでは、6月開催予定の定時株主総会の招集通知を通じて、同社株を1.2％保有していることが判明しました。近鉄グループホールディングスでも、2026年の株主総会資料から保有割合2.7％の株主として浮上しており、材料視した投資家の買いで株価が反発する局面がみられました。

また、家電量販大手ヤマダホールディングスの株式も2.16％保有し、同社の個人・法人主要株主に名を連ねています。地方銀行や私鉄、流通などインフラ性や不動産資産を多く抱える企業への投資が広がっており、保有不動産に比べ株価が割安とされる企業を狙ったアクティビスト戦略との見方が出ています。

こうした一連の動きにより、野村氏は「新世代のアクティビスト」として存在感を増しており、ガバナンス改革や資本効率の改善を巡る議論を各社で促す可能性があります。放送局という公共性の高い事業を手がけるテレビ朝日HDに対しては、収益性と公共性の両立をどう図るかが従来からの課題でしたが、今回の大株主の登場により、政策保有株式の縮減や資本政策の透明性などを巡って株主と経営陣の対話が一段と注目される局面を迎えています。

今後の株主総会やIR活動を通じて、同社がどの程度までアクティビストの提起する論点に応じていくのか、メディア企業のコーポレートガバナンスの試金石としても関心が高まりそうです。