東京報道新聞

米グーグルが、生成AIによる検索結果でニュースなどのサイトのコンテンツを参照する際、サイト側が利用を拒否できる新たな仕組みの提供を英国で始めました。英国の競争・市場庁（CMA）が命令として課したもので、世界展開も視野に入れているとされています。

背景にあるのは、検索画面上にAIが生成した概要を表示する「AI概要（AI Overviews）」などの機能です。CMAは、AI要約への記事利用を望まない報道機関など、一般的な検索結果の順位に影響を受けずにAI利用だけを拒否できる仕組みの導入を求めていました。

CMAは今回の命令を「世界初」と位置づけており、出版社はAI概要・AIモード・AIモデルの学習への利用を個別にオプトアウトできるようになります。グーグルにはこの仕組みを9か月以内に実装する義務があり、英国の一部サイトへの試験導入もすでに始まっています。

海外では、AI企業とコンテンツホルダーの関係は大きく変化しました。米Redditは2024年2月、グーグルとAI学習向けのデータ提供ライセンス契約を締結し、年間約6000万ドルの対価を得ることで合意しています。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団のライセンスプログラムに、2026年1月、AmazonやMeta、Microsoftなど複数の大手AI企業が参加し、データ利用への対価を支払う枠組みが整いました。有料ライセンスと利用拒否権を軸に、コンテンツとAIの新たな取引ルールが形になりつつあります。

日本では2025年12月24日、生成AI検索サービスを提供するIT企業と報道機関との取引について実態調査を開始すると、公正取引委員会が正式に発表しました。調査対象は、米グーグルやLINEヤフー、米マイクロソフト、OpenAIなど。AI要約が優越的地位の乱用につながる可能性も含めて検証され、海外の動向や規制と歩調を合わせる形になっています。

メディアとAIの「共存ルール」を探る

英国の新ルールは、AI検索における「ただ乗り」に対して初めて明確な拒否権を制度化した、象徴的な一歩です。CMAのサラ・カーデル最高経営責任者は「AI概要が急速にオンライン検索を変容させるなか、コンテンツ出版社が自らのコンテンツの利用方法について適切な交渉力を持つことが不可欠だ」と述べました。

米ペンスキー・メディアは2025年9月12日、グーグルのAI概要が独自記事をもとに回答を生成してユーザーが元記事を読まなくなるという実情を問題視し、連邦反トラスト訴訟を提起しました。ローリング・ストーンやバラエティなど傘下14媒体が原告となっています。

グーグルが英国で導入する参照拒否機能をどこまでグローバルに展開するか、そして日本のニュースサイトがAI学習・要約への利用をどの範囲で認めるかが、今後の焦点となっています。