スペースX、12日ナスダック上場へ日本の個人投資家もIPO参加可能に

米宇宙企業スペースXが、6月12日に米ナスダック市場に新規株式公開（IPO）する見通しとなり、日本の個人投資家も上場前の株式購入に参加できる環境が整いつつあります。 3日には、公開価格が1株135ドル（約2万1600円）に設定されたと明らかになり、調達額は約750億ドル（約12兆円）と、過去最大級のIPOとなる見込みです。売り出し株数は5億5555万株規模とされ、時価総額は1兆7000億ドル台に達する可能性があると報じられています。

日本国内では、SBI証券、楽天証券、みずほ証券の3社がスペースX株の取り扱いを行い、個人投資家は1株から需要申告（ブックビルディング）や抽選に参加できると案内しています。これら3社はいずれも、公開価格での購入に際して売買手数料を無料とし、少額投資非課税制度（NISA・新NISA）の成長投資枠を利用した買い付けにも対応するとしています。

日本の証券3社は5日から、上場を前にした購入申し込みの受け付けを順次開始しており、投資家は抽選に当選すれば、12日の上場前に公開価格で株式を取得できる仕組みです。販売スキームとしては、米国みずほ証券が幹事の一角を担い、日本での販売をみずほ証券、楽天証券、SBI証券の3社に委託する形が取られています。日本での売り出し規模は最大4000億円程度まで積み増される方向と報じられており、海外企業のIPOとしては異例の大きさです。

スペースXは、衛星インターネット「スターリンク」などを軸に事業を拡大しており、成長期待の高さから未上場段階から世界的に注目を集めてきました。今回のIPOでは、個人投資家向けの配分比率を最大30％程度まで引き上げる方針も伝えられており、機関投資家中心となりがちな大型案件の中では、リテール重視の姿勢が特徴となっています。史上最大級の調達規模に加え、日本の個人投資家が直接IPOに参加できる稀有な機会として、国内市場への影響も注目されています。

日本の投資家に広がる機会とリスク

日本での募集分は、新NISAの成長投資枠の対象となるため、長期的な資産形成を意識する個人投資家にとっても活用しやすい案件となっています。各社とも1株単位から申し込み可能で、最低投資金額を抑えつつ、超大型IPOへの参加機会を提供する設計です。一方で、ドル建てでの公開価格に加え、為替変動や米ハイテク株のボラティリティの高さなど、リスク要因も多く、各社は公式サイトなどで最新情報や留意点の確認を呼びかけています。

スペースXの上場によって、国内の宇宙・衛星通信関連銘柄への物色が強まるとの見方もあり、日本の株式市場にとっても間接的な波及効果が指摘されています。ロケット打ち上げや衛星通信向け部材を手がける国内企業には、需要拡大への期待感が意識されつつあります。その一方で、公開規模が極めて大きいことから、グローバルな資金シフトの行き先としてスペースX株が主役となり、他の成長株から資金が流出する可能性を懸念する声もあります。

日本の個人投資家にとっては、「世界最大級の宇宙企業への長期投資の入り口」となる一方で、「大型IPO特有の値動きの荒さ」と向き合う必要もあります。申し込みのスケジュールや条件は証券会社ごとに異なるため、口座を持つ金融機関の案内を確認しつつ、自身のリスク許容度や投資方針に照らして参加可否を判断することが求められます。