東京報道新聞

米宇宙企業スペースXが6月12日に予定するナスダック市場への新規株式公開（IPO）を巡り、中国本土や香港の投資家を募集対象から外す方針を取っていることが明らかになりました。ロケット打ち上げや衛星通信「スターリンク」などを手がける同社は、米軍向けの通信サービスを提供するなど安全保障分野で重要な役割を担っており、機微な防衛技術が米国の輸出規制の対象となっています。スペースXは引受証券会社に対し、中国本土や香港の投資家からの注文を受け付けないよう指示し、富裕層向け部門を通じた勧誘も控えるよう求めたとされています。

今回のIPOは、調達額が約750億ドル（約12兆円）と見込まれ、米国史上最大規模になる可能性があります。[売り出し価格は1株135ドルに設定され、想定時価総額は約1兆7700億ドル（約283兆円）とされており、世界的にも例を見ない超大型の上場案件です。スペースXは4日に投資家向け説明会（ロードショー）を開始し、機関投資家や富裕層に事業内容や成長戦略を説明するとともに、特設サイトを通じて個人投資家からの需要喚起も図っています。

一方、香港と中国本土の投資家に対しては、同社のウェブサイトやIPO関連資料へのアクセスが制限されていることが報じられており、現地からは資料が閲覧できない状態になっているとされています。背景には、武器や軍事関連技術の輸出入を管理する米国の国際武器取引規則（ITAR）への配慮があるとみられ、スペースX側が将来のコンプライアンスリスクを避ける狙いで自主的に制限を強めている可能性があります。

こうした対応は、中国・香港マネーを念頭に置いた資本規制の新たな局面としても注目されており、民間宇宙ビジネスと安全保障の境界が一段と曖昧になりつつある状況を映し出していると言えます。

安保とマネーの交錯が映す米中対立の深層

中国本土や香港の投資家を事実上排除する方針は、単なる投資家区分の問題にとどまらず、米中対立の長期化を背景に、軍事・宇宙分野での技術流出を防ぎたい米国側の警戒感を反映した動きと受け止められています。

ブルームバーグの報道を基にした日本の報道では、スペースXによるアクセス制限はITARの社内ガイダンスに沿った対応とされており、同社は中国や香港だけでなく、ロシアやシリア、レバノンなども制限対象として扱っていると伝えられています。投資そのものは技術移転を直接意味しないものの、防衛関連企業の株主構成に他国マネーが入り込むことへの政治的・法的なリスクを、企業側が先回りして抑え込もうとしている側面があるとみられます。

一方で、IPO規模は750億ドルと世界最大級であり、中国・香港の個人投資家にとっては直接参加のハードルが一段と高まる見通しです。

香港や中国本土からスペースXのIPO資料にアクセスしようとするとエラーメッセージが表示される状況が確認されており、現地投資家は米国側の証券会社やファンドを経由した間接的な関与にとどまる可能性が指摘されています。軍需を含む宇宙ビジネスが巨大マネーを呼び込む一方で、国籍による投資家選別が強まれば、グローバル市場の「開放性」を前提としてきた国際金融のあり方にも徐々に見直し圧力がかかることになりそうです。