東京報道新聞

KADOKAWAの取締役を務める川上量生氏は6月9日、自身のX（旧Twitter）上で、同社取締役としての個人見解を表明し、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメント（オアシス）が提出した夏野剛社長兼CEOの解任を求める株主提案に対し、反対の立場を示しました。オアシスは、約13%の株式を保有する筆頭株主として、6月24日に予定される定時株主総会に向け、業績悪化を理由に解任を要求しています。

オアシスは2020年から経営改善を求めて株式の取得を進め、ソニーグループを上回る筆頭株主となりました。同ファンドは、アジアを中心に日本企業に対してもガバナンス改善や株主価値向上を目的とした提案を行う「物言う株主」として知られています。KADOKAWA取締役会も5月14日にこの株主提案に「反対」する意見を決議しており、総会での攻防が激化しています。

オアシスは、夏野剛氏の就任からの5年間で1株当たり純利益（EPS）が89％減少した点などを指摘し、130ページを超える詳細資料を公開しました。特に出版事業における「量より質」への戦略偏重や、「ELDEN RING」など子会社フロム・ソフトウェアの展開に関する戦略への疑問、夏野剛氏個人のメディア過剰露出、社外取締役の兼務による経営集中度の低さなど、あらゆる側面を集中的に批判の対象としています。

こうした一連の夏野剛氏に対する責任追及に対し、川上量生氏はKADOKAWAが多岐にわたり複雑で歴史ある事業ポートフォリオを持つ企業であることを前置きしつつ、「全体を統括できる経営者を外部から見つけることは困難」であると指摘しました。さらに、直近の本決算で減益などが響いていた出版・アニメ事業の業績低迷については、「夏野剛氏が最もコントロールしていなかった事業領域」であると認識を示しています。そして、「今回の業績悪化を受けて、夏野剛氏がやっと本格的な構造改革に着手できる体制になった」とコメントし、現時点で経営責任を問うのは不合理であると主張しました。

教育・Webサービス事業の実績と構造改革への展望

川上量生氏は反論のなかで、夏野剛氏と二人三脚で立ち上げたという「N中」「N高」などの教育事業や、ニコニコ動画を中心としたWebサービス事業単体で、全体の営業利益（81億円）のうち約6割を稼ぎ出している実績にも言及し、「夏野剛氏の経営手腕は評価されるべき」と述べました。

そのうえで、もし夏野剛氏が経営陣を去るような事態になれば、「KADOKAWAは大混乱に陥ることは避けられない」と警告しています。一方、業績が振るわないことについては、取締役の一人として株主に謝罪する姿勢も示しました。現在、オアシスは株主に対し株主提案への「賛成」を呼びかけた一方、KADOKAWAは議決権行使書類において株主提案への「反対」を呼びかけています。6月24日の定時株主総会に向け、外国人投資家や国内機関投資家がどのような判断を下すのか、日本のエンターテインメント産業を牽引する同社の経営体制の行方に、市場から大きな注目が集まっています。