米オープンAI、米国でIPOを非公開申請評価額1兆ドル規模の超大型上場へ

対話型AI（人工知能）「ChatGPT」などを開発する米オープンAIが6月8日、米国での新規株式公開（IPO）に向け、米証券取引委員会（SEC）に非公開で申請を行ったことが明らかになりました。上場時期や公開株数、想定価格などの詳細な条件は未定とされていますが、企業価値は1兆ドル前後に達するとの見方もあり、実現すれば史上最大規模の超大型上場となる可能性があります。

IPOの手続きに必要な届け出書の草案はSECに提出されたものの、財務情報などは現時点では開示されていません。オープンAIは公式声明において「非上場の方が進めやすい施策がいくつかあるため、上場にはしばらく時間がかかるかもしれない」と説明しています。その一方で、今回の申請の狙いについて「早期の上場が最善と判断した場合の選択肢を確保しておくため」と述べており、状況次第では年内の早期上場に踏み切る選択肢も残していることを示唆しました。

報道によると、オープンAIは2026年3月に実施された資金調達時において、すでに企業評価額が8520億ドル（約136兆円）に達したと評価されています。未上場のAI新興企業としては最高峰の規模であり、市場関係者の間では、IPOでは時価総額が1兆ドルを上回る可能性も指摘されています。

現在、世界の株式市場において投資家はAIブームに関連する投資機会を熱心に模索しています。そのような状況のなか、同業の競合である米アンソロピックも米国でのIPOを申請したと報じられており、巨大AI企業による上場ラッシュの兆しが見え始めています。これら業界を牽引するトップランナーたちの上場は、今後のテクノロジー市場の動向を占う上で極めて重要な試金石として世界の注目を集めています。

巨額のインフラ投資と収益化に向けた今後の戦略

オープンAIが今回の上場手続きに踏み切った最大の理由は、AI開発競争において中長期的な優位性を確保するための柔軟な資金調達手段を確立することにあります。同社が2022年に公開したChatGPTは、世界的な生成AIブームの火付け役となり、現在では1週間あたりの利用者が9億人を超えるほどの圧倒的な支持を集めています。しかし、その利用者の9割は無料で使う個人とされており、事業拡大と並行して安定的な収益化モデルを確立することが課題となっています。

また、最先端のAIモデルを開発し、膨大なユーザーの利用を支えるためには、計算能力の基盤となる半導体の確保やデータセンターの整備など、AIインフラに対する巨額の継続的な投資が不可欠です。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）も、「消費者や企業が望む分だけAIを使えるよう、AIのインフラを築く必要がある」と述べています。上場によって調達された莫大な資金は、こうしたインフラ拡張や次世代技術の研究開発に投じられるとみられており、同社が今後どのように収益性を高めながら事業をスケールさせていくのか、市場からの厳しい視線が注がれることになります。

オープンAIのIPOに関する取り組みについては、下記もお読みください。
https://tokyonewsmedia.com/archives/tag/openai