東京報道新聞

総務省が「日本版スターリンク」と位置づける低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」の公募が5月末に締め切られ、早ければ6月中にも支援対象となる事業者が決まる見通しです。 2025年度補正予算として1,500億円が充てられるこの事業は、日本国内で運用・管理される低軌道衛星（LEO）通信網を構築し、携帯電話向け周波数を用いた「スマートフォンと衛星の直接通信（DTC）」を実現することが柱になっています。

特徴的なのは、離島や山間部だけでなく、災害時にも全国で一定水準の通信を確保することを前提にしている点です。総務省は、2029年3月末までに、一般ユーザーが市販スマートフォンのままで衛星経由の通信を利用できる環境を整え、日本全国で1日のうちおよそ7割の時間帯でビデオ通話が可能な品質を求めています。 災害時には、連携する移動体通信事業者との間で非常時事業者間ローミング（フルローミング方式）を提供し、音声・データ・SMSを無償で利用できることも要件として盛り込まれています。

一方で、J-LEOは衛星通信の「自律性確保」も重要な目的に掲げています。 現在、日本国内では米スペースXの「Starlink」など海外事業者のサービスが広く利用され始めていますが、サービス仕様や提供エリアが事業者側の判断で変更されるリスクも指摘されています。 こうした依存度を下げるため、J-LEOでは衛星ゲートウェイ局や衛星管制局などの運用拠点を国内に設置することを求め、災害時を含めて日本側の判断で安定運用できる枠組みづくりを進めています。

公募は単独企業だけでなくコンソーシアム形式での提案が認められており、KDDIと米SpaceX、楽天モバイルと米AST SpaceMobileといった連携の動きが市場の有力候補とされています。 楽天モバイルとASTは、低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信を目指す「SpaceMobile」プロジェクトで、既に市販端末同士の衛星経由音声通話試験に成功しており、2026年内の国内サービス提供を目標に掲げています。 一方、KDDIはスペースXと提携し、法人向けや自治体向けに「Starlink」を活用した通信サービスを提供してきており、今後はスマホと衛星のダイレクト通信への展開も視野に入れているとされています。

もっとも、J-LEOの要件を満たすには、数百機規模の衛星コンステレーションを短期間で構築し、1日16時間以上、全国でDTCが利用できる体制を整える必要があります。 助成額は事業総額の2分の1が上限とされており、民間側にも1,500億円規模の追加投資が求められるため、技術力と資金力、そして中長期の事業継続性が問われる大型プロジェクトと言えます。

楽天・ASTとKDDI・SpaceX、衛星直通通信を巡る主導権争い

J-LEOを巡っては、既に衛星ダイレクト通信の実証や商用展開を進める楽天モバイル・AST連合と、Starlinkとの連携を強めるKDDIの構図が浮かび上がっています。 楽天モバイルはASTと共同で、テキストだけでなく音声・ビデオ通話などブロードバンド通信を市販スマホで利用できるサービスを2026年内に国内提供する計画を公表しており、その技術成果や軌道計画の見直しがJ-LEO応募の成否を左右するとの見方もあります。

KDDIは、スペースXと連携して法人・自治体向けにStarlinkサービスを提供し、基地局のバックホールや災害時通信の補完などで実績を積み重ねています。 今後、スマホと衛星の直接通信を含む次世代サービスに広げることで、既存のauユーザー基盤と組み合わせたスケールメリットを訴求できるかが焦点となります。

両陣営に共通するのは、山間部や離島など光回線や基地局整備が難しい地域での「空のインフラ」として衛星を位置づける戦略です。 加えて、地震や豪雨災害が多い日本において、地上ネットワークが途絶した際のバックアップ回線として、衛星ダイレクト通信をどこまで実用レベルに引き上げられるかが、社会インフラとしての評価を大きく左右します。

一方で、低軌道衛星コンステレーションの構築には打ち上げ能力の確保や周波数調整、軌道上のデブリ対策など解決すべき課題も多く、経済性と安全性の両立が不可欠です。 1件のみが選ばれるJ-LEOの採択結果は、日本の衛星通信市場における主導権争いの行方を占う試金石となりそうです。