東京報道新聞

FIFAワールドカップ2026の開幕を迎えた6月11日ごろから、スポーツ配信サービス「DAZN」の料金表示をめぐり、SNS上で批判が殺到しています。今年のワールドカップは全104試合がネット配信され、全試合視聴できるのはDAZNのみの独占状況です。

問題の対象はサッカー特化の「DAZN Soccer」プランです。選択画面では「980円」が大きく強調されていますが、実際は最初の3カ月のみが980円で、4カ月目からは月額2600円となる年間契約が前提です。年間プランのため途中解約しても残債の支払い義務が発生し、最低でも総額2万6340円の支払いが生じます。

一方で、全コンテンツ対応の「DAZN Standard」（通常月額4200円）の月間プランは、最初の3カ月が月額1980円ですが月単位での解約が可能です。ワールドカップ期間の2カ月間のみ契約して解約すれば、総額3960円で済みます。

しかし画面上では、月単位で解約可能な1980円のプランと、解約不可で最終的に高額な支払いとなる980円のプランが並置され、利用者が直感的に「安い方を選べばよい」と誤認しやすい構造です。「年間プラン」の記載は小さく、大会期間のみ視聴したい層から「騙された」「2万6000円が消える詐欺」との声が相次ぎました。DAZNは過去に3年連続で値上げを実施しており、ユーザーの不信感が高まっていた中での事態となりました。

このような、消費者を無意識のうちに不利な選択へ誘導する設計は「ダークパターン」と呼ばれています。DAZNは以前にも退会手続きの複雑さがダークパターンであるとメディアに指摘された経緯があり、企業の誠実な情報開示の姿勢が厳しく問われています。

ダークパターン問題を受けた社会的な対策の動き

こうしたデジタルサービスにおける不誠実な設計手法が社会問題化する中、日本国内でも消費者保護に向けた新たな取り組みが始まっています。専門家らで構成される「一般社団法人ダークパターン対策協会」は、デジタル空間の健全化を目指し、「ダークパターン対策ガイドライン」を策定しました。

さらに同協会は、誠実なウェブサイトや事業者を消費者が一目で見分けられるようにするための「NDD（Non-Deceptive Design）」制度を10月から開始する予定です。この制度では、事業者が意図せずユーザーを欺く構造を作らないよう、自己審査が可能なチェックシートも公開されています。

サブスクリプションサービスの普及により、一時的なイベント需要とプラットフォーム側の収益化の思惑が衝突しやすくなっています。消費者が安心してサービスを利用できるよう、今後は透明性の高い情報開示と、客観的な第三者機関による認定制度の普及が一層求められています。