トランプ氏、イランとの戦闘終結合意へ14日に署名予定ホルムズ海峡完全開放も主張

トランプ米大統領は日本時間6月14日未明、イランとの戦闘終結に向けた合意は14日に署名される予定だとSNSに投稿しました。同氏はイランが核兵器を保有することはないと強調し、署名直後からホルムズ海峡は全ての船舶に完全開放されると説明しています。また、この合意に基づくイランへの資金供与はなく、濃縮ウランは米国が適切な時期に回収して廃棄する方針を示し、合意が迅速に履行されない場合は再攻撃の選択肢もあると牽制しました。

米政府高官によれば、覚書には60日間の停戦延長期間が設けられ、イラン関連船舶への海上封鎖措置の解除や制裁緩和について協議を続けるとしています。さらに最新の報道では、署名式はスイスのジュネーブまたは欧州で数日以内に行われる見通しであり、バンス副大統領が出席する予定です。

一方で、イラン外務省報道官は13日、「署名は14日ではない」と述べつつも、数日中に署名される可能性は否定していません。また、イランのアラグチ外相は、合意が2つの段階に分かれており、第1段階では核問題は議論されないとの見解を示しています。加えて、同海峡でサービス料を徴収し、オマーンと共同で管理するとの主張も展開しており、双方の認識には依然として大きな食い違いが見られます。

両国の軍事衝突は2月28日に始まり、米国側の空爆による当時の最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害を経て、物流の大動脈が事実上封鎖される事態へと発展していました。現在も両国間では詰めの協議が続いており、イラン主要通信社のタスニム通信によれば、覚書の草案は最終決定されていません。イラン政府関係者も合意承認の事実を否定するなど、国内向けと国際社会向けで発信内容に差異が見られます。トランプ政権は、オバマ政権時代の核合意とは対極にある勝利を強調していますが、ホルムズ海峡における30日以内の機雷除去プロセスなど、詳細な取り決めは今後の交渉期間における最優先課題となる見通しです。

仲介国パキスタンの動向と周辺情勢への影響

今回の戦闘終結交渉において、パキスタンやカタール、トルコなどが重要な仲介役を担ってきました。パキスタンのシャリフ首相は日本時間13日夜、「24時間以内に合意する見込みだ」とSNSに投稿し、合意に向けた電子署名の準備が進められていることを明かしました。同国が積極的な仲介に乗り出した背景には、米国に近いサウジアラビアと相互防衛協定を結んでおり、中東での対立が激化すれば自国も紛争の渦に巻き込まれる強い危機感があるためです。パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥は5月下旬にテヘランを訪問し、事態の収拾に奔走しました。

一方で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は世界経済に甚大な影響を与え続けています。金融市場では、ダウ平均株価が5万ドルの大台を割り込んで急落し、日経平均株価も一時1800円以上の下落を記録しました。さらに、日本の製造業の景況感指数が4〜6月期に「トランプ関税」以来となるマイナスに転じるなど、原油高による利益圧迫への警戒が一段と強まっています。