東京報道新聞

トヨタ自動車が自動運転技術の社会実装に向け、国内の有力新興企業である株式会社ティアフォーと資本・業務提携を結んだことが明らかになりました。トヨタの傘下でファンドを運用するトヨタ・インベンション・パートナーズが、自動運転システムの開発や導入を手がける同社に出資しました。出資比率は1%で、株式の取得金額は10億円規模とみられます。

今回の株式取得に合わせて、両社は協業に向けた覚書に調印しています。トヨタ自動車は、シャトルバスや移動店舗としても活用可能な電気自動車（EV）である「e-Palette（イーパレット）」を2025年に市場投入しました。さらに、2027年度には特定の条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル4」の完全自動運転技術を同車両に搭載する計画を掲げており、この中核的な開発においてティアフォーの高度な技術を活用していく方針です。日本国内では、深刻なドライバー不足を背景にバスのような車両への自動運転技術の搭載が急がれており、地域交通の維持に向けた切り札として期待が高まっています。

トヨタ自動車は自前での技術開発を進めながらも、国内外の提携先を積極的に広げています。国や地域のエネルギー事情や顧客の需要に合わせてハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などを柔軟に使い分ける「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を推進してきましたが、自動運転の分野でも同様の戦略を採用しています。商用化のスピードや法整備の状況が各国で異なるなか、主要な市場ごとに最適なパートナーと協業し、安全性の確保と開発の加速を両立させる狙いがあります。

具体的には、自動運転タクシー（ロボタクシー）の普及が先行している米国において、2025年にアルファベット傘下のウェイモと戦略的パートナーシップの基本合意に至りました。また、電気自動車（EV）の普及率が高く乗用車への搭載率も向上している中国市場では、いち早く2019年に現地の有力企業である小馬智行（ポニー・エーアイ）と提携し、配車サービスの開発に取り組んできました。今回の日本国内における提携により、自動運転の主要市場である日米中の3極を押さえ、現地企業と組んで幅広く実験データを収集する盤石な体制が整いました。

オールジャパン体制の構築とティアフォーの上場に向けた動き

ティアフォーは、名古屋大学や産業技術総合研究所などが開発した世界初の自動運転基本ソフト（OS）である「オートウエア」の利活用を目的に、2015年に発足した企業です。同社の技術は誰でも利用できるオープンソースの形を取っており、世界各地の自動車メーカーや部品メーカーの知見を取り込むことで、自動運転技術の実用化で先行する米テスラやウェイモといった海外勢の対抗軸になることを目指しています。

同社にはトヨタ自動車だけでなく、スズキやいすゞ自動車といった国内の自動車大手、さらにSOMPOホールディングス（HD）、KDDI、ソニーグループなどの異業種を代表する大手企業も出資しています。すでに株主であるいすゞ自動車やスズキとは、自動運転技術を活用したバスや軽自動車の共同開発を進めており、国内最大手のトヨタ自動車が新たに加わることで、「オールジャパン」による技術開発と社会実装が一段と加速することが期待されます。

こうした事業拡大を背景に、ティアフォーは2026年6月9日、東京証券取引所のグロース市場への新規上場を申請したことが明らかになりました。上場による大規模な資金調達を通じて財務基盤を強固にし、政府が掲げる「2027年度に100カ所以上でのレベル4サービス実現」という目標に向けて、事業展開をさらに本格化させる考えです。