日経平均株価、初の7万円台到達中東戦闘終結とAI市場拡大が相場を牽引

6月16日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて7万円の大台を突破しました。停戦期限の延長をきっかけに4月23日に6万円を超えてから2カ月足らずで、再び大台を塗り替える急ピッチな上昇劇となりました。

相場急騰の背景には、主に二つの大きな要因があります。一つ目は、米国とイランの戦闘終結に向けた合意です。前日の15日に双方が覚書の合意を表明したことで中東情勢への警戒感が大きく後退し、取引時間中の上げ幅は3600円超と過去最大を記録していました。原油価格の下落期待などから、これまでコスト増に苦しんでいた幅広い業種にも好影響が波及すると見込まれています。また、前日の米国市場でハイテク銘柄が買われた流れを引き継ぎ、半導体関連銘柄への買い注文が相場を大いに支えています。

二つ目は、日本銀行の金融政策決定会合の結果です。16日午前の取引は相場の過熱感が意識され、政策結果を見極めたいとする投資家の様子見姿勢から一進一退の値動きでした。しかし午後に入り、日本銀行が大方の予想通り1.0％への利上げを決定したと伝わると、不透明感の払拭から買い安心感が一気に広がりました。これまでは利上げが企業業績の重荷になると警戒されてきましたが、事前の市場との対話が機能したことに加え、日本経済が本格的な成長サイクルに入ったとの前向きな評価が強力な買いを後押しする結果となりました。

歴史的な視点で見ると、日経平均株価はバブル経済期である1989年に付けた最高値3万8915円から長く低迷しましたが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で上昇基調に転換しました。さらに昨年10月には、高市政権の積極財政への期待から5万円を突破し、今回の大台到達へとつながっています。堅調な企業業績を背景に上昇基調は続くとの見方がある一方、市場関係者からは「7万円台で値固めできるかは、企業が今後の業績見通しで強さを保てるかが焦点になる」との声もあがっています。

AI関連企業が相場を牽引ソフトバンクグループは時価総額首位に

現在の歴史的な株高相場を力強くけん引しているのは、AI関連企業です。世界的なAI市場拡大への期待から、関連銘柄への投資資金の流入が途切れることなく続いています。

その象徴的な出来事として、AI投資に積極的な姿勢を見せるソフトバンクグループは6月1日、時価総額で国内企業首位だったトヨタ自動車を抜き、22年半ぶりとなるトップ交代を実現しました。この劇的な逆転劇は、日本経済の主役が従来のモノづくりからAIを中心とした新たな産業構造へ急速に変化していることを示唆しています。

また、AIの普及に欠かせないデータセンター向けの需要増などを背景に、キオクシアホールディングスをはじめとする半導体関連企業の株価も右肩上がりで推移しています。AI特需と地政学的な安定化が組み合わさることで、日本市場における次世代テクノロジー企業への成長期待はかつてないほどの高まりを見せています。

日経平均株価の推移については知りたい方は、下記をお読みください。
https://tokyonewsmedia.com/archives/tag/nikkei-stock-average