東京報道新聞

市販用アイスクリームの価格を巡り、国内大手メーカー6社が価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで各社に立ち入り検査を実施しました。 立ち入りを受けたのは、明治、ロッテ、森永乳業、森永製菓、江崎グリコ、赤城乳業の6社で、市販用アイス市場で過半のシェアを占めるとされています。 関係者によると、各社は少なくとも数年前から、スーパーやコンビニで販売される市販用アイスや氷菓のメーカー希望小売価格を巡り、幹部クラスが会合や電話、メールなどで連絡を取り合い、値上げ幅や改定時期を事前にすり合わせていた疑いが持たれています。 引き上げ幅は1個当たり10〜20円程度とみられ、希望小売価格の上昇が卸売価格や店頭価格にも波及し、消費者負担を高めた可能性があるとみられます。

各社は2022年以降、原材料や包装資材、物流費などの高騰を理由に、段階的な値上げを繰り返してきました。 物価高を背景とした食品の値上げは幅広い分野で進みましたが、公取委はこうしたコスト増を「隠れみの」に、競争原理が働くべき価格設定で不透明な調整が行われていなかったかを慎重に調べる方針です。 公取委は生活に身近な商品やサービスを巡る価格カルテルを重点的に監視しており、今回のアイス市場への立ち入りも、その一環と位置付けられます。

立ち入りを受けた企業側はいずれも、「調査が行われていることは事実であり、公正取引委員会の調査に全面的に協力する」などとコメントしており、現時点でカルテルの成立を認めてはいません。 今回の疑惑について、SNS上では「原材料高なら仕方ないと思っていたが、もし談合なら裏切られた気持ちだ」といった声も上がるなど、日常的に消費される「おやつ」の価格を巡る不信感が広がりつつあります。 公取委は押収資料や関係者からの聴取を通じ、合意の有無や具体的な調整内容を精査するとみられます。

公取委の強化姿勢と今後の焦点

公正取引委員会は近年、物価上昇局面での価格カルテル摘発を強化しており、今回のアイス価格問題は、その流れの中で注目される事案です。 軽油販売を巡るカルテルでは、運送事業者などに販売する軽油価格を共同で引き上げた疑いにより、2026年4月に石油製品販売会社5社を独禁法違反容疑で検察に告発しており、「国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案」と位置付けました。 食用ごま油を巡るカルテルでも、卸向け販売価格を事前に協議して引き上げたとして、製造大手に課徴金納付命令が出された事例があります。

独占禁止法は、価格や生産数量、取引条件などを事業者間で共同決定し、競争を実質的に制限する行為を「不当な取引制限」として禁じており、違反が認定された場合には、再発防止を求める排除措置命令や課徴金納付命令の対象となります。 その一方で、自主的に違反事実を申告した事業者については、課徴金を減免するリーニエンシー制度も設けられており、今回のアイス価格件でも各社の対応が焦点の一つとなりそうです。

今後、公取委が各社のやり取りや会合の実態をどこまで把握し、「合意」による価格調整があったと認定できるかが最大の争点となります。 主要メーカーがそろって値上げに踏み切る中で、正当なコスト転嫁と違法なカルテルの線引きをどのように示すのかは、他の食品や日用品の価格設定にも影響を及ぼし得ます。 夏場に需要が高まるアイス市場を舞台にした今回の調査は、企業の値上げ姿勢に対する社会の監視と、独禁法執行の在り方を改めて問う試金石になりそうです。