東京報道新聞

タクシー配車アプリ「GO」を運営するGOが16日、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。公開価格1株あたり2400円に対し、初値は約21%高の2910円をつけました。初値ベースの時価総額は約2260億円となり、現時点で今年最大規模のIPOとして位置づけられています。取引終値は2640円。上場初日は一時23%高まで上昇する場面もあったものの、初値からは値を消す展開となりました。

GOは、日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エー（DeNA）が共同で出資し、旧「JapanTaxi」と「MOV」を統合して2020年4月に発足したタクシー配車大手です。同年9月にタクシーアプリ「GO」をリリースし、2023年4月に現社名に変更しました。

東証への上場申請は2026年2月2日にDeNAを通じて公表されており、企業統治強化と中長期的な成長を見据えた資本市場からの資金調達が当初からの狙いとされていました。

今回のIPOではブラックロック、ウェリントン・マネジメントなど海外の有力機関投資家を含む幅広い投資家層から関心が集まり、応募倍率は25倍超。今年に入って低調が続いてきた国内IPO市場のセンチメントを占う案件として注目を集めた格好です。

足元の国内IPO市場は、ブルームバーグの集計によると案件数・資金調達額ともに直近数年で最低水準に沈んでいます。市場関係者の間では、成長性の高い大型案件の登場がIPO市場全体の活性化につながるとの期待も出ています。

配車アプリ市場での優位性と今後の課題

タクシー配車アプリ市場において、GOはすでに利用者数でトップクラスの評価を得ています。ICT総研が2024年4月に実施した調査では、複数のタクシー配車アプリの中でGOの利用者が最も多く、2位のDiDi、3位のUber Taxi、4位のS.RIDE（エスライド）を上回る結果でした。

MM総研の調査でも東京都や大阪府など5都府県でGOの配車アプリ利用率がトップとなっており、既存タクシー事業者との幅広い連携が強みです。一方、ライドシェア解禁を含む規制動向や新規プレーヤーの参入は、中長期的なリスク要因としてみられています。

GOは2024年12月にWaymo、日本交通との3社で戦略的パートナーシップを締結しており、自動運転分野との連携を見据えた動きも始まりました。ただし技術面だけでなく、安全性や法制度への対応も問われます。

成長期待が株価に織り込まれているとの見方もあり、投資家にとっては国内外の競争環境や収益性の推移を見極めつつ、配車プラットフォーム企業としての持続的な成長力を評価していく局面が続きそうです。