東京報道新聞

6月18日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続伸し、終値として史上初めて節目となる7万円の大台を突破しました。終値は前日比1151円24銭高の7万1053円49銭となり、これまでの史上最高値を大きく塗り替えました。今年4月27日に終値として初めて6万円台を突破してから、わずか2カ月足らずという驚異的な短期間で再び新たな大台に到達したことになります。

この日の株式相場は、取引開始直後から買い注文が殺到する展開となりました。一時は前日終値に比べ1400円を超える急上昇を見せ、取引時間中として初めて7万1000円台に乗せる7万1398円58銭まで急騰する場面もありました。この急激な市場の盛り上がりを強く牽引したのは、人工知能（AI）や半導体関連株といった最先端ハイテク銘柄です。前日の米国株式市場で主要な半導体株が大きく値上がりした流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から関連銘柄へ広範かつ積極的な買いが入りました。また、日経平均株価だけでなく東証株価指数（TOPIX）の終値も前日比で54.95ポイント高となる4068.18を記録し、そろって史上最高値を更新しています。

これまでの歩みを振り返ると、日経平均は昨年10月27日に初めて5万円を突破して以来、AI関連企業の業績期待を背景とした「AI相場」が継続してきました。今年2月28日に米国とイスラエルによるイラン攻撃が報じられた際は、原油価格の急騰から相場の重荷となり一時的な足踏みを強いられました。しかし、4月に入り停戦への期待が高まったことをきっかけに、再び強い上昇トレンドを取り戻しています。

ネット上では、「日経平均が終値で7万円を超える歴史的な瞬間を目撃できて感慨深い」「これだけ株高が進むなら、もっと早く株式投資を始めておけばよかった」「この急ピッチな上昇は本当に経済の実態を反映しているのか、あるいは一時的なバブルの再来なのか冷静に見極めたい」といった驚きや期待のほか、急激な変動に対する慎重な姿勢を示す声など、個人投資家から多種多様な反応が寄せられています。

中東情勢の劇的な緩和と原油安が投資家心理を下支え

この歴史的な株価急騰をもたらした最大の好材料は、中東地域における地政学的リスクの劇的な緩和です。米国とイランの両首脳が、長引く戦闘の終結に向けた和平の覚書に正式に署名したと報じられました。

この歴史的な和平の進展を受け、原油先物相場の代表的な指標である米国産標準油種（WTI）は、1バレル＝75ドル近辺まで大きく下落しました。燃料などのエネルギーコスト低下が多くの日本企業の業績改善に直結するとの期待が急速に広がり、株式市場全体を力強く下支えすることになりました。

市場関係者からは、中東リスクの著しい低下を受けて、これまで様子見を続けていた国内外の投資資金が一気に日本市場へ還流したとの声が聞かれます。また、大手証券のアナリストも「中東情勢を巡るリスクの低下が意識され、日経平均は終値として初の7万円超えが視野に入った」と分析していました。インフレ懸念の後退と、AI革命に伴う半導体企業のさらなる成長期待が相乗効果を生んだ結果であり、中長期的な強気トレンドは当面継続するだろうと極めて前向きな見方が示されています。