東京報道新聞

民泊をめぐり、騒音やごみ捨てなどのトラブルが各地で相次いでいます。これを受け、観光庁の村田茂樹長官は6月17日の記者会見で、住宅地の居住環境を損なう恐れがある場合に自治体が条例で事実上の禁止を可能にする方針を明らかにしました。月内にも自治体へ通知する見通しで、全国で同様の規制強化の動きが広がる可能性も出ています。

住宅宿泊事業法は2018年の施行以降、民泊振興の観点から事実上禁止は不適切とされてきましたが、近年は騒音やごみ出しなどのトラブルが社会問題化していました。

同法に基づく民泊は、本来なら年180日まで営業できます。ただし条例ではこの上限をさらに引き下げることができ、住民の不安を背景に「0日」、つまり実質禁止とする自治体も各地で出てきています。国はこれまで「法の目的を逸脱し、適切ではない」としてきたこうした「0日」規制について、今回一定の条件下で容認する方針に転じました。

新たな通知では、民泊の増加に伴う騒音やごみの放置などで居住環境を損なう恐れがある場合、自治体が条例で立地規制を行えると明記する方向です。すでに民泊が多数立地し、住民トラブルが顕在化している地域については、既存の施設に対しても追加の制限をかけられるとの考え方を示しました。「既存施設の保護」に重きを置いてきたこれまでのスタンスからの転換といえます。

あわせて、自治体が条例で民泊事業者に対し、騒音計の設置や出入口付近への防犯カメラ設置を義務づけられるようにする方針も打ち出しています。国としても、住民からの苦情に対応する夜間コールセンターを新たに設ける方針です。

地方自治体と観光産業に広がる波紋

今回の方針転換は、インバウンド需要の回復や地方創生の流れの中で進められてきた「空き家を活用した民泊」推進策に、一定の歯止めをかける可能性があります。

深夜の騒音や分別されないごみの放置などに悩まされてきた住民にとっては、自治体がより強い規制をかける根拠が明確になり、安心感につながるとの見方も出ています。一方、地方自治体にとっては、観光振興と住環境の保全をどう両立させるかが改めて問われる場面です。

住宅地全域を一律に「0日」とするか、学校周辺など特定地域に絞るか、あるいは騒音計やカメラ設置の義務化といった事業者側の負担増で対応するか。条例設計の巧拙が、地域経済や住民感情の双方に直結することになりそうです。観光庁の通知が今後どこまで具体的な基準を示すのか、各自治体の対応とあわせて注目されます。