外務省の発表によると、茂木敏充外相は6月19日の記者会見で、日本人3人が搭乗している日本関係船舶1隻が、中東の要衝であるホルムズ海峡を通過してペルシャ湾から無事に退去したと発表しました。この船舶の通過により、日本人乗組員が乗船する日本関係船舶は、すべて同湾外への退避を完了したことになります。

今回、同海峡を通過した船舶は、共栄タンカーが保有する超大型の原油タンカー「TENZAN」であり、現在は日本に向けて航行を続けています。外務省の報告によれば、過酷な環境下で長期間の待機を余儀なくされた日本人3人について、「大きな健康上の問題があったとの報告は受けていない」とされており、乗員・船体ともに安全が確認されています。なお、日本人が乗った日本関係船舶が同海峡を通過して退避に成功するのは、5月14日以来の進展となります。

2月末の米国およびイスラエルによる対イラン軍事攻撃の開始時点では、日本関係船舶45隻、および日本人24人が緊迫する危険地域である湾内に留め置かれる事態に陥っていました。地政学的リスクが直撃する中東依存のエネルギー供給網において、人的被害を出さずに全員の退避を完了させたことは、法人保護の観点から極めて重要なマイルストーンといえます。

しかしながら、6月19日現在でも、依然として日本人乗組員が乗船していない日本関係船舶37隻が湾内に足止めされたままとなっており、物資輸送の停滞による経済的影響が懸念されています。これを受け、高市早苗首相は自身のX（旧ツイッター）において、「残る日本関係船舶についてもホルムズ海峡を一刻も早く通過できるよう、政府としてあらゆる外交努力を続ける」との力強いメッセージを発信しました。国家のエネルギー安全保障を維持するためにも、関係国との緊密な意思疎通を図り、一刻も早い事態の打開を目指す政府の姿勢が明確に示されています。

米イラン合意による通航回復と残された実務的課題

米国とイランが軍事行動の終結を宣言する14項目の覚書に正式署名したことで、事実上の封鎖状態にあったホルムズ海峡の通航は回復の兆しを見せ始めています。米国政府高官からメディア向けに行われた説明などによれば、この覚書では、30日以内に同海峡の機雷除去を開始して完全に海上封鎖の解除を終えることや、60日間に限り通航料を無料とすることが義務付けられています。また、米国側も直ちに港湾封鎖を解除することを明記し、緊張緩和に向けた外交プロセスが動き出しました。

一方で、海運業界では早期の完全正常化に対して慎重な見方が根強く残っています。海運業界のなかでは、機雷除去などの安全確認が前提となるため、物流網の完全な正常化にはなお時間がかかるとの慎重な見方が広がっています。これは、書面上の合意だけでなく、実際に機雷が完全に除去されたという軍事的な安全確認や、高騰した戦争保険料の引き下げといった実務的な障壁が存在するためです。サプライチェーンの完全な回復には、合意の履行状況を慎重に見極める期間がさらに必要不可欠となるでしょう。