東京報道新聞

外資系ネット証券のmoomoo（ムームー）証券に対し、金融庁と関東財務局が一部業務停止命令と業務改善命令を出しました。 新NISA（少額投資非課税制度）の対象外である米国ETF（上場投資信託）などを、注文画面上で「NISA対象商品」と表示し販売していた行為を、当局が重大な問題とみなした形です。

19日に発表された行政処分では、moomoo証券に対し、6月19日から9月18日までの3カ月間、新規口座開設の勧誘および受付業務を停止するよう命じています。 併せて、経営陣の責任の所在の明確化や経営管理態勢・内部管理態勢の見直しを求める業務改善命令も出されました。

問題の発端は、証券取引等監視委員会が6月5日、金融商品取引法違反にあたるとして金融庁に行政処分を勧告したことです。 監視委によると、同社は2025年2月21日から5月27日にかけて、本来は新NISAの対象外となる米国ETFやETN（指標連動証券）など計77～78銘柄について、ウェブサイトやアプリの注文画面上で「NISA対象商品」と誤って表示し、販売していました。 その結果、少なくとも59人の顧客が25銘柄をNISA口座で売買したとされています。

監視委は、同社がNISA対象外となる除外要件を正確に把握しておらず、対象商品の管理に関する社内規定も整備されていなかった点を問題視しました。 顧客からの問い合わせで誤りを把握した後、同社はいったん対象商品の販売を停止したものの、抜本的な改善策を講じないまま、再び対象外商品の販売を行っていたと指摘しています。 金融商品取引法は、虚偽の説明によって顧客を勧誘したり契約を締結したりする行為を禁じており、当局は今回の事案を投資家保護の観点から看過できないと判断しました。

今回の処分は、新NISAが本格始動し個人投資家の関心が高まる中で、制度の信頼を損ねかねない表示・勧誘を行った事例として、金融業界にも波紋を広げています。 当局は、moomoo証券に限らず、NISA関連商品の表示や勧誘の適切性を今後も注視するとみられます。

個人投資家に求められる注意と、ネット証券に突きつけられた課題

moomoo証券への処分は、ネット証券ビジネスの急拡大と、内部管理態勢の整備とのギャップを浮き彫りにしたと言えます。 NISA対象銘柄の登録を担う部署が除外要件を把握していなかったことや、社内規定の欠如が背景にあったとされており、システム任せの商品管理やガバナンスの不備がリスクとして顕在化した形です。 経営陣の責任の明確化や管理体制の見直しを求める業務改善命令は、こうした構造的な問題の是正を迫るものです。

一方で、新NISAを活用する個人投資家にとっても、今回の事案は他人事ではありません。証券会社の画面表示を前提に取引するのが通常とはいえ、NISAの制度上のルールや対象商品の区分を、投資家自身がある程度理解しておくことの重要性が改めて示されました。 特に、海外ETFなど商品性が複雑な銘柄では、金融庁や金融機関が公開するリストや説明資料を併せて確認することが、思わぬ課税やトラブルを避ける一助となります。

今回の処分を受け、moomoo証券は新規口座の勧誘・受付が3カ月停止となるものの、既存顧客の取引については継続可能と報じられています。 既存の利用者に対しては、対象外商品をNISA口座で売買した取引の是正や、誤表示に関する説明責任の果たし方が焦点となりそうです。 ネット証券各社にとっても、NISAを巡る表示や顧客対応の在り方を見直す契機となるかが問われています。

今後、金融庁と証券取引等監視委員会が、NISA制度の信頼確保に向けてどこまで踏み込んだ監督を行うのかは、個人マネーの動向にも影響を与える可能性があります。 個人投資家の裾野拡大と投資家保護を両立させるために、金融機関のガバナンス強化と、投資家教育の両面からの取り組みが一段と重要になっているといえます。