東京報道新聞

旧村上ファンド元代表・村上世彰氏の長女で、「モノ言う株主」として知られる投資家の野村絢氏が、関西の大手私鉄グループへの投資を強めています。 近鉄グループホールディングスは、2026年6月の株主総会向けに公表した資料で、野村氏が発行済み株式の2.7％を保有する株主になったことを明らかにしました。 3月末時点の保有比率で信託口を除くと筆頭株主となり、経営陣との対話を通じて資本効率や経営戦略の見直しを迫る可能性が意識されています。

一方、京阪ホールディングスでは、2026年6月開催の定時株主総会の招集通知に添付された大株主一覧で、野村氏が7位株主として1.23％を保有していることが判明しました。 京阪は鉄道や不動産事業の好調を背景に、3期連続で過去最高益を更新しており、成長性の高い沿線開発や駅前再開発を抱える企業として投資家の注目を集めています。

こうした動きの背景には、グループ内に抱える不動産資産の活かし方を巡る問題意識があります。野村氏は、鉄道会社を含む国内企業には、収益力に比べて多くの不動産を「漫然と保有」しているケースが多く、自己資本利益率（ROE）が押し下げられていると指摘し、不動産を積極的に回転させて企業価値を高める必要があると訴えています。 鉄道各社は駅ビルや商業施設、オフィスビル、ホテルなど多くの不動産を保有しており、沿線開発と一体で事業を展開してきましたが、その資産価値が株式市場で十分に評価されていないとの見方もあります。

一方で、近鉄グループホールディングスの若井敬社長は、6月19日の株主総会で株主対策について問われ、「あまりバランスを欠いたことは望ましくない」と述べ、中長期の成長と財務の健全性を両立させる考えを強調しました。 鉄道事業者としての公共性や、安定した輸送サービスの維持と投資家からの収益性要求をどう調整するかが、経営側の課題になっています。

フジ・メディアHDとの対立収束が示す「不動産圧縮」シナリオ　利用者への影響も焦点

野村氏の投資スタンスを象徴する事例として、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）を巡る一連の動きがあります。フジHDは、旧村上ファンド系の投資会社や野村氏から、不動産事業の分離・売却と株主還元の強化を求められ、不動産子会社サンケイビルを含む約6000億円規模の不動産事業について、完全売却も含めた検討を始めると2026年2月に発表しました。

この決定を受けて、野村氏側は株式の大規模買い付け（TOB）の意向を取り下げ、フジHDとの対立は一旦収束しています。 ただ、フジHDのメディア事業が赤字となる一方で不動産事業に依存する収益構造が続いているとの指摘もあり、本業への集中と資産圧縮を通じて企業価値を高めるというアクティビスト側の問題提起は、他のコングロマリット企業にも波及し得るテーマとなっています。

今回の関西私鉄株買い増しについても、フジHDのケースと同様に、「眠る不動産資産」をどう活用するかが主な論点になるとみられます。 不動産子会社や遊休資産の切り離し、資産売却による財務体質の改善、そこから捻出した資金の成長投資への振り向けなど、提案の方向性は複数想定されますが、鉄道という生活インフラを担う企業である以上、沿線価値と利用者サービスの低下を招かないバランスが求められます。

一方、フジHDとの対立で示されたように、経営側が一定の譲歩を通じて資本効率の改善に踏み出すことで、結果的に中長期の企業価値向上と株主還元の拡充につながる可能性もあります。 関西の鉄道各社においても、アクティビスト株主の存在が、不動産資産の見直しやガバナンス強化を通じて、利用者の利便性と企業価値の双方を高める契機となるのかが注目されます。