東京報道新聞

米国は、6月から9月にかけて実施される日米共同訓練を通じ、最新鋭の中距離ミサイル発射システム「タイフォン」を日本国内へ展開します。米国は訓練終了後も当該システムを在日米軍基地内において保管する方針を示しており、有事における即応態勢を平時から構築することで、インド太平洋地域における対中抑止力を一段と強化する狙いがあるとみられます。

米軍は、6月22日より本格化する多国間共同訓練「バリアント・シールド2026」において、長射程の巡航ミサイル「トマホーク」等を発射可能なタイフォンを投入します。米ワシントン州のルイス・マッコード統合基地を拠点とする多領域任務部隊（MDTF）の装備を、鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地へと展開させる計画です。さらに、同システムは9月に予定されている共同訓練「オリエント・シールド」でも運用され、10月中旬頃に鹿屋基地から撤収した後、国内の在日米軍基地に移送されて保管される予定です。

このタイフォンの運用を巡っては、前方への展開を常態化させようとする米国の戦略的意図が透けて見えます。米国は2024年にフィリピンで実施した合同軍事演習後も同システムを撤収せず国内に留め置き、2026年5月には同国を拠点として約600キロメートル離れた目標に対するミサイルの実射訓練を実施しました。最大1,600キロメートルの射程を持つトマホークを鹿屋や南西諸島から発射すれば、中国の沿岸部や重要施設が直接的な射程圏内に入る計算となります。2025年9月に米海兵隊岩国基地（山口県）で実施された共同訓練において、タイフォンが日本国内に初展開された際にも、中国政府は「地域の軍事対立リスクを高める」として強い警戒感と反発を示しました。

このような米軍の動向の背景には、長らく課題とされてきた米国と中国の間の「ミサイルギャップ」が存在します。1987年に締結された中距離核戦力（INF）全廃条約の制限を受けなかった中国は、中距離・準中距離弾道ミサイル等の保有数を急速に拡大し、2025年時点での推定保有数は1,850発に達しています。一方の米国は、2019年のINF条約失効まで射程500〜5,500キロメートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じられていました。条約失効後、米国は中国の反発や同盟国の国内事情に配慮し、アジアへのミサイル配備を慎重に見送ってきましたが、日本が独自に進める長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の調達および部隊配備にはまだ年数を要します。そのため、タイフォンの前方展開によって、戦力バランスの空白を速やかに補完し、分散型の機動運用を通じて部隊の生存性を高める緊急の目的があるのです。

恒久配備ではないとの説明と常設化への懸念

タイフォンの日本国内における保管方針に関し、防衛省の内倉浩昭統合幕僚長は2026年6月19日の記者会見において、米軍から「恒久的な配備を意図したものではない」との説明を受けている旨を明らかにしました。一方で、訓練終了後に国内のどの米軍施設において保管されるかという具体的な計画については、現時点で防衛省として把握していないとの認識を示しています。

しかしながら、フィリピンにおける事例が示すように、一時的な展開や訓練後の保管という名目で持ち込まれた兵器システムが、結果的に撤収されず事実上の常設化へと移行するのではないかとの懸念は、依然として払拭されていません。

中国やロシアからの激しい反発が必至であるなか、なし崩し的に実質的な前方配置が常態化することになれば、インド太平洋地域の安全保障環境に新たな緊張の火種をもたらす可能性が指摘されています。地域の軍事バランスを安定させるための抑止力強化は不可欠であるものの、それと並行して、兵器運用の意図に関する情報の透明性確保、地元住民への丁寧な説明、そして不測の事態を回避するための周辺国との外交的対話が、日米両政府にとっての重い課題となります。ネット上の世論においても、強力なミサイルシステムの配備による抑止力向上を評価し歓迎する声がある一方で、基地周辺が有事の際に相手国のミサイル攻撃の第一標的になるリスクや、配備の実態に関する説明不足を不安視する意見が交錯しています。