日経平均株価、最高値を更新終値は1103円高の7万2353円

6月22日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に8日続伸しました。終値は前週末比1103円90銭（1.55％）高の7万2353円96銭となり、史上最高値を更新して初めて7万2000円の大台を突破して取引を終えました。日経平均株価が8日連続で値上がりするのは、2023年8月28日から9月6日にかけての8日続伸以来、実に約2年10ヶ月ぶりの快挙となります。この8営業日の間に株価は一気に8000円あまりも急激に水準を切り上げており、さらに15日から6日連続で終値ベースでの最高値更新を続けるという、極めて強い上昇気流に乗っています。

この歴史的な大高騰を強力に後押ししたのが、緊迫化していた中東情勢を巡る交渉の大きな進展です。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を仲介しているパキスタンとカタールは22日、両国が60日以内の最終合意に向けたロードマップで一致したことを明らかにしました。この前進を受け、イランのアラグチ外相も同日午前に自身のX（旧ツイッター）で「一連の協議がレバノンでの戦闘終結に向けて大きな進展があった」と投稿しました。一部では協議の難航も伝えられたものの、両国間の対話継続の姿勢が示されたことで、市場の不透明感は一定程度和らぎ、地政学リスクを過度に警戒していた投資家の買い気が一気に強気へと傾きました。

前日のスイスでの外交協議中には、トランプ米大統領がSNS上で親イラン武装組織に対する強硬姿勢を示し、これに反発したイラン側が協議を一時退席するなど、交渉が難航する一幕もあった。こうした不透明感から、朝方の相場は利益確定売りに押されて安く始まる場面も見られたが、外交協議の進展が伝わると市場は一転して買い戻しを急ぎ、上げ幅を急速に拡大しました。午後の取引では一時1500円超も急騰して、取引時間中の最高値となる7万2831円73銭まで上昇する記録的な1日となりました。中東リスクの後退により、売り方の買い戻しも活発化しました。

AI・半導体関連株への買いが牽引し相場を押し上げ

中東情勢の緊張緩和に加え、政府の新たな成長戦略と人工知能（AI）・半導体関連株への旺盛な資金流入が相場を牽引しました。東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体大手、TDKや村田製作所も買われた一方、利益確定売りに押されたファストリやセブン&アイ、太陽誘電、KDDI、トヨタなどは値下がりしました。

この日の東証株価指数（TOPIX）は50.09ポイント（1.24%）高の4095.05と最高値を更新し、JPXプライム150指数も19.31ポイント（1.14%）高の1708.03で終了しました。この日の東証プライム市場は、売買代金が概算で9兆8千億円台、売買高も約20億8千万株に達するなど大商いとなりました。市場全体の約48％にあたる792銘柄が値上がりし、値下がり銘柄数（727）を上回って引けています。

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https://tokyonewsmedia.com/archives/tag/nikkei-stock-average