東京報道新聞

政府が今夏に策定する「日本成長戦略」の全体像が明らかになり、人工知能（AI）や半導体、宇宙など「戦略17分野」に対する官民投資の目標額を、2040年度までに総額370兆円規模とする方向で調整していることが分かりました。 高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の下で、国が成長投資を主導することで民間資金を呼び込み、日本経済の供給力と国際競争力を底上げする狙いです。 政府は近く開く日本成長戦略会議で官民投資の規模を正式に示し、危機管理と成長投資を一体で進める中長期の工程表もあわせて提示する方針です。

17分野のうち、主力と位置付けられるのが、AIを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」です。 工場の自動化や無人搬送、インフラ点検など、人手不足が深刻な現場での活用を念頭に、2040年度までに官民で10.5兆円を投資する計画です。 政府はAIロボットの社会実装を世界に先駆けて進め、2040年に20兆円規模、世界シェア3割超の市場獲得をめざすとされ、日本企業にとって「次の主役」となる成長分野として位置づけています。

このほかの戦略分野でも、大型投資が相次ぎます。海洋分野にはレアアース開発や安全保障に資する海洋ドローンを含め、2040年度までに官民で3兆円超を投じる方向とのことです。 航空・宇宙分野では、人工衛星や関連サービスなどを含め18.5兆円規模の投資が見込まれ、衛星分野だけで6.4兆円を投じることで、30兆円超の経済波及効果を試算する報道も出ています。 エネルギー関連では、核融合発電に3.1兆円、クラウド・データセンターと蓄電池に32.7兆円といった試算が示され、デジタル基盤と脱炭素の両面から成長を図る構図です。

財源面では、従来の一般歳出とは切り離した新たな枠組みを設け、官民の中長期投資を後押しする仕組みづくりが進められています。 自民党の成長戦略に関する提言などでは、経済安保上重要な分野で複数年度にわたり安定的に資金を確保するため、返済財源をあらかじめ示した「つなぎ国債」の活用を求めており、政府も成長・危機管理投資の財源として同国債を活用する方針を示しています。 一方で、巨額投資に対する市場の信認を維持するため、政府債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に低下させる範囲での歳出とする方針も示されており、財政規律との両立が問われる局面となっています。

フィジカルAIと長期投資が映す日本経済の課題とリスク

今回の成長戦略では、AIロボットをはじめとするフィジカルAIを中核に据え、製造業や物流、建設など人手不足が深刻な現場の工程をAIとロボットで代替し、生産性を抜本的に高める構想が描かれています。 2040年度までに10.5兆円の官民投資を集中させることで、世界的に急拡大が見込まれるAIロボット市場で、日本企業の供給力強化とシェア拡大につなげたい考えです。 半導体など関連分野でも、2040年に国内売上高40兆円をめざす目標が示されており、フィジカルAIを軸にサプライチェーン全体を底上げする戦略とも位置づけられます。

一方で、国が17分野にわたり官民投資の規模や工程表に深く関与するのは国内では異例であり、市場による資源配分とのバランスをどう取るかが課題です。 370兆円超という長期の巨額投資は、2025年の名目GDPの5割超に相当するとの試算もあり、プロジェクトの選別や政策評価が不十分な場合には、財政リスクや投資の非効率化を招く懸念も指摘されています。 つなぎ国債の活用など新たな手法を組み合わせつつ、民間が中長期で投資判断をしやすい「予見可能性」をどこまで確保できるかが、日本経済の成長力と財政の持続可能性を両立させる試金石となりそうです。