ソフトバンクは6月23日、定時株主総会を開催しました。質疑応答に登壇したソフトバンクの創業者取締役（ソフトバンクグループ創業者）である孫正義氏は、米スペースXのイーロン・マスク氏が提唱する「宇宙データセンター」構想について問われ、現段階での自社参入を明確に否定しました。

孫正義氏は、宇宙での拠点構築は確実な成果が出るまでに10年以上の長い年月が必要になる一方、現在進行している人工知能（AI）の覇権争いはその前に完全に決着してしまうと指摘しました。見通しが立ちにくい宇宙よりも、まずは地球上で圧倒的なデータセンターを迅速に構築することが重要であり、この激しい技術競争は先手必勝で進めるべきだと強調しています。

同氏は両者を比較し、地球上のデータセンターは最大の課題である電力供給の確保を解決できれば直近のAI競争に間に合う迅速な構築が可能であるのに対し、宇宙データセンターは莫大な輸送費や通信の遅延といった深刻な課題を抱え、構築までに10年以上の歳月を要すると説明しました。

孫正義氏は宇宙でのデータセンター運営におけるコスト構造や技術的課題を冷静に分析しました。AIデータセンターの運営コストにおいては高額な半導体などのハードウェアが大部分を占めており、電気代が占める割合は全体のわずか7％程度にすぎないと説明しました。そのため、宇宙で電気代を削減できたとしても得られるメリットは小さく、それ以上に過酷な宇宙空間への高額な輸送費やメンテナンス、および修繕にかかる莫大なコスト、さらには通信において致命的な遅延が発生するデメリットの方がはるかに大きいと主張しています。

ネット上では、「宇宙でのデータセンターはロマンがあるが、今のAI開発の異常なスピード感を考慮すれば、地上戦に注力するという判断は極めて合理的だ」「電気代の割合が全体の約7％しかないというのは意外だった。宇宙輸送やメンテナンスの厳しいハードルを考えれば、まずは地球上に盤石な拠点を築くのが賢明だ」といった、同氏の現実的かつ冷徹な戦略を支持する意見が多く上がっています。

AI事業の本格展開と孫会長の引退撤回による決意

同定時株主総会では、ソフトバンクの宮川潤一社長から今後のAI関連事業における具体的な中長期展望が示されました。同社は、これまでのAI関連への投資がすでに利益を生む「収穫期」に入ったことを力強くアピールするとともに、AIのデータ処理に特化した「ネオクラウド」事業や、独自開発を進める次世代メモリ、データセンター用の革新型バッテリーなどの新規領域への積極的な取り組みを説明しました。

さらに翌24日に都内で開催されたソフトバンクグループの定時株主総会において、孫正義会長は「あと10年か15年は頑張る」と宣言しました。かつて公言していた60代での引退計画を正式に撤回し、AIやロボット事業の拡大に向け、自ら最前線でグループを牽引し続ける強い決意を表明しています。2026年3月期決算で過去最高となる純利益5兆円を突破した同グループは、この強固な財務と地上の圧倒的な計算資源をもって、激化するAI競争における覇権獲得へと邁進していく構えです。