東京報道新聞

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が、東京電力ホールディングス（東電HD）との資本提携に強い意欲を示し、日本国内に大規模なAIデータセンター網を構築する構想を明らかにしました。 東電HDの再建交渉が本格化する中で、電力インフラとデジタル産業を結び付ける新たな動きとして、今後の議論の行方が注目されています。

ソフトバンクグループは6月24日、東京都内で第46回定時株主総会を開催し、質疑応答の場で孫正義会長兼社長が東電HDとの提携の狙いを詳しく語りました。 孫氏は「もし東京電力が我々のグループに入れば、電力を増やしてAIデータセンターを日本に持ってくる」と述べ、日本のAI開発競争力を左右するインフラ整備に東電HDの電力供給を組み込む構想を示しました。

東電HDは福島第一原発事故に伴う廃炉費用など巨額の負担を抱え、外部企業からの資本受け入れを柱とする再建策を進めています。 これまでにSBG傘下の通信大手ソフトバンクや国内外の投資ファンドなど5陣営が有力候補として浮上しており、資本提携交渉が本格化していると報じられています。 孫氏は株主総会で「東電の次のオーナーとしてソフトバンクが名乗りを上げており、何社かの中で重要な候補として残っている」と明言し、自社が交渉の中心プレーヤーであることを公の場で初めて認めました。

一方、日本国内では生成AIやロボティクスの普及に伴い、膨大な電力を消費するデータセンターの立地・電源確保が課題となっています。 孫氏は「データセンターがないと日本はAI開発で完全に遅れてしまうが、電力がない。規制ががんじがらめだ」と指摘し、電力会社との連携による発電所増設と電力確保を通じて、国内に十分なAI向けデータセンター基盤を築く必要性を訴えました。総会では、こうした長期ビジョンを支える経営体制として、孫氏ら取締役候補9人の選任議案が賛成多数で可決され、現経営陣の継続が承認されました。

「ロボットがロボットを量産」フィジカルAI工場と、10〜15年の続投宣言

今回の株主総会では、電力・データセンター戦略に加え、製造現場でのAI活用を象徴する新たな取り組みも明らかになりました。 孫氏は、自社の既存工場で「フィジカルAI」がロボットの量産を開始したと説明し、「ロボットがロボットを量産するのはおそらく世界初だと思う」と述べました。 詳細は近く正式発表するとしつつ、投資先の現場で自律型ロボットが生産プロセスの中核を担う段階に入ったことを示唆しました。

   既存工場で、AIを組み込んだロボットが別のロボットを組み立てる「自動量産工場」が稼働を始めたとされ、製造業の自動化と高効率化を象徴するプロジェクトとして位置付けられています。

  孫氏は従来の「人生50カ年計画」を修正し、「もうあと10年か15年頑張る」と発言しました。 68歳の現在も、「ここで引退したら暇を持て余すし、ソフトバンクの成長に僕自身がもう少し役立てるのではないか」と述べ、人工超知能（ASI）の実現を70代の人生計画に加えたことも明かしました。

電力インフラとAIデータセンター、さらにフィジカルAI工場まで含めた連続的な構想は、SBGが「情報革命」を次のフェーズへ進めるための布石とも受け止められます。 東電HDの資本提携交渉は、廃炉費用の負担や国の監督下という制約を抱える中で進む「異例のディール」とされており、今後の合意内容によっては、日本のエネルギー政策とデジタル産業政策の両面に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、原発事故の後始末と電力事業の安定運営を担う東電HDと、AI・ロボット分野で積極的な投資を続けるSBGが組む場合、リスクとリターンの分担やガバナンス設計をどう描くのか、具体的なスキームは今後の協議に委ねられています。 資本受け入れの是非を巡っては、株主や利用者、被災地を含む地域社会から幅広い意見が出ることも予想され、エネルギーとテクノロジーの結節点として、社会的な議論の深まりが求められていると言えます。

今回示された一連の構想が、どの程度具体的な出資・設備投資に結び付くのか、そして政策・規制の側がどこまで追随できるのかが、今後の焦点になりそうです。