日経平均株価、終値3005円安で歴代3位の急落劇半導体関連株の売りが相場を直撃

6月26日の東京株式市場において、日経平均株価は前日比で3005円46銭安い6万9360円88銭となり、再び7万円の大台を大きく割り込んで取引を終えました。この下落幅は今年に入って最大であり、終値ベースとしては1987年10月20日のブラックマンデー時（3836円48銭安）、2024年8月5日（4451円28銭安）に次ぐ、史上3番目の歴史的な下げ幅となりました。前日である25日に3000円を超える記録的な上昇を見せ、史上最高値を更新した極端な反動から、朝方から利益を確定させる売り注文が殺到する展開となりました。

特に相場全体を強烈に押し下げたのは、これまで市場を力強く牽引してきたAIや半導体関連のハイテク銘柄群です。前日の米国株式市場でアップルやマイクロソフトといった巨大IT企業が値を下げたことに加え、一部の米メディアが「アメリカのオープンAIが新規株式公開（IPO）の時期を2027年に延期することを検討している」と報じたことが、投資家心理を冷やしました。これにより、同社に出資するソフトバンクグループが急落したほか、アドバンテストや東京エレクトロンといった影響力の大きい値がさ株に売りが集中しました。

午後に入ると、韓国の総合株価指数（KOSPI）や台湾の加権指数といったアジアの主要インデックスも下落し、下落の勢いはさらに加速しました。午後0時38分には一時、前日比3726円50銭安となる6万8639円84銭まで売り込まれる場面もあり、週末要因も重なって戻りは極めて限定的なまま取引を終えています。

下落の裏で進行する資金シフトと底堅い内需関連株

このように歴史的な大暴落として記録された一日でしたが、市場の内実を見ると決して全面安のパニック状態ではありませんでした。東証プライム市場の売買動向を確認すると、値下がり銘柄数が613銘柄にとどまったのに対し、値上がり銘柄数は全体の約58％にあたる915銘柄に達しています。全33業種のうち上昇したのは19業種に上り、下落した14業種を上回る異例の展開となりました。

資金の逃避先となったのは、バリュエーションに割安感のある伝統的な産業です。原油先物価格の上昇を背景に出光興産やINPEXといった石油・鉱業セクターが買われたほか、松屋など内需関連の消費銘柄にも買いが集まりました。今回の株価急落は、日本経済全体への悲観ではなく、過熱していたハイテク株から出遅れ銘柄へと資金が移動する健全なセクターローテーションの側面が強いと言えます。