東京報道新聞

南米ベネズエラの北西部で現地時間の24日午後6時頃（日本時間25日朝）、極めて強い地震が2度連続して発生し、広範囲で甚大な被害が確認されています。米地質調査所（USGS）の観測によると、最初にマグニチュード（M）7.2の地震が発生し、その約40秒後にさらに規模の大きなM7.5の地震が起きました。それぞれの震源地はヤラクイ州のサンフェリペ周辺およびユマレ周辺であり、震源の深さはそれぞれ21.9キロと10キロとされています。

この連続強震により、首都カラカスや震源から東に約150キロメートル離れた近郊のラグアイラ州を中心に、深刻な建物倒壊が相次いでいます。少なくとも250棟の建物が損壊または倒壊し、がれきの下に200人以上が下敷きになっていると報告されており、被害の全容はいまだ見えていません。

人的被害は時間の経過とともに拡大しています。アルバラド保健相は25日、医療施設に搬送された遺体などから、死者が235人前後に上り、負傷者は少なくとも4300人以上に達する見込みだと明らかにしました。ロドリゲス暫定大統領は「犠牲者の家族に哀悼の意を表する」と述べ、救助活動への総力対応を急いでいます。しかし、同調査所が人口分布や過去の被害状況を基に算出した推計では、最悪の場合、1万人以上が死亡した可能性があるとも伝えられており、救急隊による必死の捜索活動が続く中で、さらなる犠牲者の増加が懸念されています。

また、被災地では通信インフラの寸断も発生しており、住民同士の安否確認が極めて困難な状況に陥っています。現地の情報を集約している安否確認の特設サイトには、すでに4万人が行方不明者として登録されているとの情報もあり、混乱に拍車をかけています。このような大規模な未確認情報は、一時的な連絡途絶によるものも多く含まれていると考えられますが、被害が広範囲に及んでいることを如実に示しています。現地では二次災害を防ぐために倒壊した建物には近づかないよう厳重な安全確保が呼びかけられており、重機などを投入した救助活動が夜通し続けられています。

国際社会の支援動向と在留邦人への影響

地震の被害は、本来であれば救助活動の拠点となるべき重要施設にも及んでいます。報告によりますと、現地にある赤十字本部やフランス大使館なども大きな被害を受けたことが確認されており、初動対応における困難さが浮き彫りになっています。

こうした非常事態を受け、国際社会は相次いで支援を表明しています。ロドリゲス暫定大統領は、中南米諸国に加えて、米国や中国、カタールなどが救助隊員を派遣する見通しであることを明らかにしました。各国からの人的・物的支援が被災地に到着し次第、救助活動はさらに加速することが期待されています。

また、在ベネズエラ日本大使館の発表によれば、国内に滞在している邦人約280人に関する被害情報は、現時点で確認されていません。さらに、同国は世界有数の産油国であるためエネルギー市場への影響も懸念されていましたが、製油所などの石油関連施設への被害は現在のところ「限定的」と報じられており、経済的打撃への懸念は一部で和らいでいます。