ダウ平均の主役交代グーグル親会社アルファベット採用、ベライゾン除外

グーグルの親会社アルファベットが、29日からダウ工業株30種平均（ダウ平均）に採用されることが決まりました。米S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスが23日に発表したもので、29日の取引開始前から通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと入れ替わります。

アルファベットは人工知能（AI）やクラウド基盤、インターネット検索、デジタル広告など、デジタル経済の中核分野を幅広く手がけるIT大手です。算出会社は、その多角的な事業構成が米国経済をより的確に反映するとして採用を決めています。

ベライゾンは、長年ダウ平均の構成銘柄として米通信インフラを代表する存在です。しかし、ダウ平均は価格加重型指数のため、株価の高い銘柄ほど指数変動への影響が大きく、株価が相対的に低いベライゾンは影響度が小さくなっていました。

さらに通信業界は設備投資負担が重く、競争激化の影響から成長が鈍い状況にあります。ベライゾンは、ディフェンシブ銘柄として位置づけられる場面が多くありました。

今回の採用により、ダウ平均にはすでに組み入れられているアップルやマイクロソフトなどとともに、巨大IT企業がさらに存在感を増します。ダウ平均は1896年以来、米国を代表する企業30銘柄の株価をもとに算出されてきました。時代の主役産業を反映する形で構成銘柄はこれまでも見直されており、今回もその流れをくむ変更です。

ETF（上場投資信託）や年金基金など指数に連動する運用商品にとっては、銘柄変更に合わせたポートフォリオの見直しが必要です。市場では今後、ベライゾンからアルファベットへの資金シフトの動向にも関心が集まっています。

AI・クラウド重視へ　ダウ構成銘柄と投資家への影響

今回の銘柄入れ替えにより、ダウ平均はAIやクラウド、デジタル広告などの分野への比重が一段と高まります。アルファベットは次世代のAI開発力を備えており、今後の成長期待が市場で意識されています。株価の高いアルファベットの採用と、ハネウェルのテクノロジー企業への転換は、指数の影響力が通信からIT・プラットフォーム企業へと移行しつつあることを示すものです。

こうした一連の動きは、ダウ平均が時代の産業構造の変化を取り込みながら進化してきた歴史とも重なります。市場関係者の間では、今回の採用をきっかけに、主要株価指数を通じた「米国株の主役交代」がさらに進むとの見方も出ています。