東京報道新聞

宇宙空間を防衛上の主要な領域として正式に位置づける改正防衛省設置法など関連法が、6月26日の参議院本会議で可決・成立しました。1954年の自衛隊発足以来初の名称変更となります。

改正法の背景にあるのは、人工衛星を用いた通信や測位、警戒監視など、国民生活と安全保障の双方に不可欠な宇宙利用の重要性が急速に高まっていることです。小泉進次郎防衛相は「カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙利用なしに国民生活が成り立たない」と述べ、宇宙領域での防衛体制強化の必要性を強調しました。

航空宇宙自衛隊は2026年度中に発足する予定で、宇宙領域を専門とする「宇宙作戦集団」を新たに編成します。宇宙作戦集団は空将が指揮官を務め、衛星を打ち上げて宇宙空間の状況把握や監視能力の強化を担う組織です。通信・測位・警戒監視といった任務を多次元的に統合する役割が期待されています。

改正法の施行期日のうち、自衛官の定数変更や航空宇宙自衛隊への改編に関する部分は「令和9年3月31日までの間において政令で定める日」とされており、正式な発足日は今後政令で確定する見通しです。一方、防衛副大臣の増員については公布日から施行されます。具体的な組織編成や任務分担、人員配置などの運用設計が今後の焦点です。

また改正防衛省設置法では、名称変更に合わせて航空幕僚長を「航空宇宙幕僚長」とする規定のほか、自衛官の定数見直しも盛り込まれました。航空自衛官の定数が「航空宇宙自衛官」として再規定されるなど、名称変更に伴う人的配置の整理も図られています。

宇宙作戦集団の新編成と人的基盤強化

今回の関連法には、宇宙領域の専門部隊を段階的に格上げする計画も含まれています。2026年3月28日に府中基地で発足した約670人規模の「宇宙作戦団」を、さらに約880人規模の「宇宙作戦集団」へと拡充するものです。監視衛星の運用や宇宙空間の監視体制を一層強化する狙いです。

宇宙作戦集団には、宇宙作戦団のほか「宇宙作戦指揮群」「宇宙作戦情報隊」が置かれる予定で、スペースデブリや不審な人工衛星の監視などの任務を統合的に指揮する枠組みが整備されます。

人的基盤の面では、防衛副大臣の定数を現在の1人から2人に増員し、危機管理面での負担軽減と意思決定体制の強化を図ります。また、定年が早い自衛官に支給される「若年定年退職者給付金」の水準引き上げなど、人材確保と再就職支援の拡充も盛り込まれました。

今回の改正は、陸上自衛隊第15旅団の師団化とも同じ関連法に位置づけられており、日本の安全保障政策が陸・海・空・宇宙の多領域へと拡張されつつあることを示しています。