川崎重工とエアバス、防衛ドローン技術提携対潜監視能力の強化めざす

川崎重工業は、欧州航空機大手エアバスの防衛部門エアバス・ディフェンス・アンド・スペース（Airbus D&S）と、滞空型無人機（ドローン）分野で協業を検討する覚書（MOU）を締結したと発表しました。対象となるのは、欧州で開発が進む中高度長時間滞空型無人機「ユーロドローン（Eurodrone）」で、日本向け対潜水艦戦（ASW）型の仕様や運用の可能性を、両社が共同で検討していく枠組みです。

覚書では、ユーロドローンに川崎重工が海上自衛隊向けに培ってきた対潜監視技術を組み込むことを念頭に、センサーやシステム統合、製造・維持整備の国内分担などを議論するとしています。ユーロドローンは全長約17メートル、全幅約30メートルと防衛用無人機としては大型で、長時間の滞空による情報収集や攻撃任務への活用を想定したプラットフォームです。

川崎重工は、海上自衛隊向けのP-1哨戒機をはじめとする対潜哨戒機の開発・運用で実績を持ち、レーダーや音響・磁気探知など複数のセンサーを組み合わせて潜水艦の動きを把握する技術に強みがあります。今回の協業検討では、こうした対潜哨戒ノウハウをユーロドローンに適用し、有人機と無人機を組み合わせた「ハイブリッド運用」による海洋監視の効率化、省人化を目指す構想が示されています。

日本はすでにユーロドローン計画にオブザーバーとして参加しており、2023年以降、開発動向を継続的に追ってきました。ただし今回の覚書は導入決定ではなく、調達機数や導入時期など具体的な条件は示されておらず、今後の協議を通じて日本向け仕様の妥当性を詰めていく段階です。

国内防衛産業にとっては、日本の重工大手と海外の防衛ドローン開発企業が本格的に組む初の枠組みとなり、国産技術を国際プロジェクトに乗せる機会にもなります。防衛省・海上自衛隊向けに共同提案を目指すことで、海洋監視の新たな選択肢を提示しつつ、将来の国産防衛ドローンの開発・製造基盤づくりにもつながる可能性があります。

ドローン戦略の転換点、日本企業も投資加速

今回の提携は、ウクライナ戦争などを通じてドローンが戦場で果たす役割が急速に高まる中、日本が防衛用無人機の分野で先行する海外企業との連携を強める動きの一つと位置づけられます。政府は年末に予定する安全保障関連3文書の改定で、国内においてドローンを大量調達できる生産基盤の整備方針を打ち出すと言われており、防衛力強化の文脈でも無人機への依存度は高まりつつあります。

官民の成長戦略では、「小型無人航空機」や「海洋ドローン」が投資対象の戦略分野に含まれ、日本企業の参入や技術開発を後押しする枠組みが整備されつつあります。三菱重工業が迎撃型や攻撃型の防衛ドローンを試作するなど、重工各社が防衛用無人機の開発を急ぐ動きも報じられており、川崎重工のユーロドローン協業検討はその一環とみられます。

川崎重工自身も、輸送用や戦闘支援用のドローンなど、防衛向け無人機の新たなラインアップを模索しており、今回の対潜型検討を足掛かりに協業領域を広げる可能性があります。有人哨戒機と大型防衛ドローンを組み合わせた運用が実現すれば、広範囲の海域を長時間監視しつつ、乗員の負担軽減や人員の効率的配置に道を開く構想も見えてきます。

一方で、具体的な導入を進めるには、無人機の運用ルールや安全保障政策との整合性、国内産業への波及効果など、多角的な検討が不可欠です。日本の防衛ドローン戦略はまだ形成途上にあり、今回の提携が、国際協調と国内産業育成をどう両立させていくのかを占う試金石となる可能性があります。