東京報道新聞

中国政府が、日本の企業や研究機関を対象としたデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理措置を一段と強化しています。 6月29日付で新たに40の日本企業・団体がリストに掲載され、高市早苗政権との対立が経済分野にも広がる構図が鮮明になった形です。

中国商務省は29日、日本の防衛省防衛研究所や陸上・艦艇・航空装備の各研究所、防衛関連企業など20の企業・団体を輸出規制リストに追加したと発表しました。 輸出規制リストに掲載された対象には、防衛省傘下のシンクタンクである防衛研究所、防衛装備に関する複数の研究機関、三菱電機や三菱重工業のグループ会社などが含まれ、中国からのデュアルユース品目の輸出が原則禁止されます。 一方、日本原燃や三井E&Sホールディングスなど別の20社・団体については、輸出審査を厳格化する「監視リスト」に追加され、最終用途や最終ユーザーの確認が厳しく求められる運用となります。

今回の措置は、今年2月24日に導入された対日輸出管理の枠組みを拡大するものです。 当初は三菱造船や川崎重工業、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など、防衛関連を中心とした日本企業・団体20社が輸出規制リストに掲載され、軍民両用製品の輸出が禁止されていました。 同時に、SUBARU（スバル）など20社が監視リストに加えられており、今回の追加で規制リスト、監視リストとも計40社・団体に拡大したことになります。

中国政府は、こうした措置について「国家の安全と利益を守り、不拡散など国際的義務を履行するため」と説明しています。 ただ、背景には高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁への反発があるとされ、日本の「再軍備化」を抑制する狙いを強調する論調も中国側メディアで見られます。 台湾情勢をめぐる緊張が続くなかで、中国が安全保障上の懸念を理由に日本への圧力を強めているとの見方が、日本国内の報道では広がっています。

首相発言巡る対立の深刻化と日本政府の対応

高市首相は昨年、台湾有事の際に日本が自衛権を行使する可能性に言及しており、中国側はその発言を繰り返し問題視してきました。 中国政府は、日本への渡航自粛の呼びかけやレアアース輸出規制など、段階的に対日圧力を強めてきたと報じられています。 今回の輸出管理措置の拡大は、そうした流れの中で、防衛・エネルギー関連の日本企業に直接的な影響を与える新たなカードと位置づけられます。

日本政府は、中国の発表直後から強い懸念を示しています。読売新聞によると、政府は2月時点の対日輸出禁止措置に対しても「決して容認できない」と抗議し、撤回を求めてきました。 6月29日の追加措置に関しても、政府関係者は「経済的な威圧であり極めて遺憾だ」との認識を示し、対象企業への具体的な影響を精査したうえで必要な対応を取る方針としています。

在中日本企業で構成される中国日本商会は、今年1月の段階で中国政府による軍民両用品輸出管理強化に声明を出し、関連法令の運用や企業活動への影響について日中両政府に説明を求めていました。 デュアルユース品目の審査・禁止措置が拡大することで、サプライチェーンや設備投資に不確実性が増しているとの懸念は、製造業やエネルギー関連企業だけでなく、幅広い日本企業に共有されつつあります。

高市首相は、台湾有事に関する自身の発言の撤回を拒み、日本政府の安全保障政策に変更はないとの立場を維持しているとされています。 日本国内では、安全保障上の備えと経済関係の維持をどう両立させるか、中国との関係をめぐる議論が今後一層高まる可能性があります。 40社・団体への輸出規制・監視リスト拡大は、その議論に具体的な影響を及ぼす新たな要因となっていると言えます。