東京報道新聞

米スペースXが展開する衛星通信サービス「スターリンク」が、スマートフォンと衛星を直接つなぐ「スターリンク・モバイル」（Direct to Cell）をテコに、通信キャリア事業への本格参入構想を鮮明にしつつあります。　既存の携帯電話会社のネットワークを補完する「圏外対策」の枠を超え、利用者と直接契約するキャリアモデルを志向し始めたことで、世界約120兆円規模とされる携帯通信市場の勢力図を塗り替えかねないとの見方が浮上しています。

スターリンクは、専用アンテナを介した固定向けインターネットサービスで急速に利用を伸ばしてきましたが、近年は既存スマホを改修せずに衛星へ直接接続できる「スターリンク・モバイル」を世界32カ国で展開し、35社の通信事業者と提携しています。　日本ではKDDIが2025年4月に「au Starlink Direct」として先行導入し、「空が見えれば、どこでもつながる」というコンセプトで山間部や離島など従来の基地局ではカバーしきれないエリアを補完する役割を担ってきました。

2026年に入ると、NTTドコモがスターリンク衛星とスマホの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」を4月27日から提供すると発表し、ドコモ回線の既存ユーザー向けに衛星接続を組み込んだ新たなインフラの姿を示しました。　同じタイミングでソフトバンクも「SoftBank Starlink Direct」を発表し、ソフトバンクとワイモバイル、LINEMOの一部料金プランでは追加料金なしで利用できる形で4月10日にサービスを開始しています。　楽天モバイルも米AST SpaceMobileと組んだ「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」を2026年第4四半期の商用開始に向けて準備しており、日本の携帯4社がそれぞれ異なるパートナーと衛星・スマホ直接通信に取り組む構図が固まりつつあります。

スペースXのIPO関連資料などからは、スターリンクを中核とする通信事業が同社の収益を支える「稼ぐ部門」として位置付けられていることも明らかになっています。　2025年の通信セグメントは売上高約113億8700万ドル、営業利益約44億2300万ドルと黒字を確保し、ロケット開発やAI投資といった赤字分野を支えるキャッシュ源となっています。　投資銀行はスターリンク・モバイルの拡大を背景に、スペースXが既存キャリアから回線や設備を借りるMVNOとして参入するほか、一部大手キャリアの買収に動く可能性にも言及しており、キャリアビジネスを「火星移住」や宇宙データセンター構想などの壮大なビジョンの原資とする戦略観が透けて見えます。

AI時代のインフラ争奪戦、衛星・スマホ直接接続がもたらす衝撃

衛星とスマホを直接つなぐ技術は、単なる「圏外解消サービス」を超えて、AI時代の社会インフラとしての意味合いを急速に強めていると指摘されています。　自動運転車やドローン、遠隔ロボットなど、常時接続が前提となる機器が増える中で、山間部や海上を含む地球上のほぼ全域でデータ通信を確保できることは、既存の地上ネットワークだけでは対応しきれない要件になりつつあります。

日本市場では、KDDIの「au Starlink Direct」がテキストメッセージや位置情報共有、緊急地震速報などに対応し、2025年夏以降にデータ通信へ拡張する方針を示しているほか、ドコモやソフトバンクもそれぞれ自社ユーザーへの還元やエコシステム連携を軸にした戦略を打ち出しています。　4社が衛星・スマホ直接通信に乗り出すことで、国内の携帯通話・データ収入は徐々に衛星ネットワークとの複合型モデルへ移行し、料金体系やエリア設計、設備投資の優先順位にも変化が生じる可能性があります。

スペースXが今後、提携モデルにとどまらず、各国で消費者と直接契約するキャリア形態へ踏み出した場合、日本の大手キャリアが築いてきた「回線を握るビジネスモデル」に対する圧力は高まるとの見方もあります。　AIや宇宙関連事業への巨額投資を続ける同社にとって、安定した通信料収入はビジョンを現実化するための生命線であり、その争奪戦の舞台に日本市場も組み込まれつつあると言えます。