東京報道新聞

トヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の次世代EVセダン「LF―ZC」の開発を中止し、関連する部品メーカーに損失補償を行う方針を示しています。LF―ZCは、愛知県・田原工場での生産を前提に、2026年末から2027年半ばにかけての市場投入を目標としていた次世代EVの中核モデルで、長距離走行や急速充電など高い性能が想定されていました。

開発中止に伴い、トヨタは量産に向けて生産設備の導入や増強を進めていた部品メーカーなどに対して、損失補償を実施します。補償の金額や範囲は取引先ごとに異なり、設備投資規模などを踏まえて個別に精査が進められており、関連損失は数百億円規模に達する可能性があるとされています。

LF―ZCは、2023年のジャパンモビリティショーでコンセプトモデルが公開され、レクサスブランドのEV戦略の象徴的存在として位置づけられてきました。しかし、世界的なEV市場の伸び悩みや、主要市場である米国のEV促進策の変更などを背景に、トヨタは車両開発プロジェクト全体の負荷を見直し、セダン型EVの開発中止を決めています。

一方で、LF―ZCに向けて検討してきたギガキャスト（車体骨格をアルミ合金で一体成形する製造技術）や全固体電池などの要素技術については、次世代EV技術として開発を継続し、後継車へ引き継ぐ方針が示されています。トヨタは「次世代EVの開発は継続する」としており、人気の高いSUVなど需要の厚いセグメントに経営資源を振り向けつつ、新技術を活かした新たなEVラインアップを構築していく構えです。

サプライチェーンへの配慮とEV戦略の転換点

今回の開発中止と損失補償の動きは、大型EVプロジェクトの見直しがサプライチェーンに与える影響を和らげる試みとして注目されています。部品メーカー側では、LF―ZCの量産開始を前提に専用設備に投資していたケースもあり、開発中止により数十億円規模の損失が発生する企業も出る見通しです。

トヨタが一部損失を補償することで、取引先の財務負担を一定程度吸収し、長期的な協力関係を維持しようとする姿勢が示されています。同時に、EV需要の変調に応じて車種戦略を柔軟に見直しながら、技術開発を継続するという方針は、今後のEV市場の不確実性に対応する一つのモデルとも言えます。

LF―ZCの計画見直しは、EVシフトの過程で完成車メーカーと部品メーカーが共有するリスクの大きさを可視化する事例となりました。今後、後継車への技術継承と、SUVなど別セグメントへの資源集中がどの程度功を奏するのかが、トヨタのEV戦略の評価を左右するポイントになりそうです。