Google、EU独禁法訴訟で敗訴確定過去最高額7600億円の制裁金

米アルファベット傘下のグーグルは7月2日、スマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配的な地位を乱用して競合他社を排除したとして、欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所において敗訴が確定しました。これにより、同社に対して41億2500万ユーロ（約7600億円）という、過去最高額の巨額制裁金が科されることになります。

事の発端は2018年にさかのぼります。欧州委員会は、グーグルがアンドロイドを搭載するスマートフォンメーカーに対し、自社の検索アプリ「グーグル検索」やウェブブラウザー「クローム」などを事前にインストールするよう事実上強制する契約を結んでいたことを問題視しました。こうした行為が、公正な競争を阻害し、日本の独占禁止法に相当するEU競争法に違反するとして、43億4000万ユーロの巨額の制裁金を決定していました。

この決定を不服としたグーグルは提訴に踏み切りましたが、2022年に行われたEU一般裁判所（下級審）の判決では、算定基準の見直しによって制裁金が一部減額されたものの、独占禁止法違反という欧州委員会の決定の根幹については明確に支持される結果となっていました。同社はこれを不当として欧州最高裁に当たる欧州司法裁判所にさらに上訴を続けていました。しかし、今回の判決によってその上訴は棄却され、「アンドロイドに関連する検索エンジンの支配的地位を乱用したことに対する制裁を確定する」と結論付けられました。

判決を受け、グーグル側は直ちに声明を発表し、ユーザーがアンドロイドをオープンな環境で、かつ無料で利用できるエコシステムを維持するために当社が行ってきた巨額の投資が、今回の司法判断では十分に考慮されていないという強い不満を示しました。その一方で、「2018年の当初の決定に準拠するように、契約内容はすでに改定済みである」と強調し、今後も利用者やパートナー企業、アプリ開発者のための継続的な技術革新と、プラットフォームのオープン性の確保に引き続き注力していく姿勢を改めてアピールしています。

デジタル市場規制の強化と波及する影響

約7600億円という制裁金は過去に例を見ない歴史的な巨額であるものの、巨大IT企業であるアルファベットの圧倒的な収益力から見れば、年間利益の3%にも満たない規模にとどまります。しかし、この確定判決が及ぼす実質的な影響は決して小さくありません。最高裁レベルで違法行為が認定されたことを契機に、他国の規制当局からの追及や、被害を主張する企業からの損害賠償請求訴訟が連鎖的に発生する可能性が高まっています。

さらに、欧州連合（EU）の規制当局は、従来の事後的な摘発から、巨大IT企業の支配力を事前に抑制する「デジタル市場法（DMA）」の運用へと軸足を移しています。2018年の欧州委員会の判断はこの新たなデジタル規制立法の根拠となっており、今回の判決はDMAによる規制強化を強力に後押しします。

グーグルは過去にEUから合計110億ユーロ近い制裁金を科されてきましたが、今後も検索結果の自社優遇問題やアプリストアの慣行を巡ってさらなる監視に直面する公算が大きく、事業戦略の見直しを迫られています。