東京報道新聞

米AI企業アンソロピックが、対話型AI「Claude（クロード）」向けに自社設計のAIチップ開発を検討し、その製造委託先として韓国サムスン電子と協議を進めているとされる動きが市場で注目を集めています。アンソロピックは、生成AIモデルの計算需要が急速に拡大する中で、既存のGPUへの依存度を下げつつ、計算コストと供給リスクを抑える必要性に直面しているとみられます。

サムスン電子側では、最先端の2ナノメートル世代プロセスや高密度なパッケージング技術を武器に、AI向け半導体受託生産の拡大を狙っており、アンソロピックとの協議は先端ロジック分野の受注機会を探る一環と位置づけられます。ただし、協議はまだ初期段階とされ、開発するチップを学習用途と推論用途のどちらに重点を置くのか、サーバーへの組み込み方法、必要な性能水準といった設計の根幹部分は具体化していないとされています。

アンソロピックは現在、クラウド事業者が提供する専用チップやGPUを組み合わせてAI基盤を構成しており、アマゾンの「Trainium」などを含む多様な半導体を活用する方針を維持していると説明しています。その一方で、今後の成長に合わせて自社設計チップを追加する選択肢を持つことで、計算インフラの柔軟性を高め、コストと性能の両面で主導権を確保する狙いがあるとみられます。

こうした独自チップ構想は、OpenAIなど大手AIベンダーが同様に自社チップ開発を進めている動きとも重なり、TSMC一極集中だった先端ロジック製造の構図にサムスンが食い込む可能性を示すものとして、半導体業界の注視を集めています。生成AIブームを背景に高騰してきた先端GPUの調達競争が続く中、AI企業とファウンドリーの新たな組み合わせは、将来的な供給網や価格形成のあり方を左右する要因になりうるとの見方も出ています。

株式市場に広がる警戒感、半導体株下落と日本市場への波及

アンソロピックの独自AIチップ協議が伝わると、米国株式市場ではNVIDIA（エヌビディア）など半導体関連銘柄に売りが広がり、株価が下押しされる展開となりました。汎用GPUへの需要がAI専用チップへとシフトし、既存のサプライヤーの成長期待が調整される可能性が意識されたことが、投資家心理を冷やした要因とされています。

こうした流れは、日本を含む世界の株式市場にも波及しており、東京市場では半導体関連株が指数を押し下げる場面が相次いでいます。日経平均株価は、米ハイテク株安を受けて急落する局面もあり、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体製造装置関連銘柄が売り込まれる展開が目立ちました。

市場関係者の間では、アンソロピックの動き自体はまだ計画の初期段階にとどまり、直ちに既存GPU需要を大きく損なうものではないとの慎重な見方もあります。一方で、複数の大手AI企業が自社設計チップへ舵を切る流れが加速すれば、中長期的にはサプライチェーンの再編や、半導体製造拠点の地理的分散など、構造的な変化をもたらす可能性も指摘されています。

日本の半導体関連企業にとっては、AI専用チップ向け製造装置や材料分野での商機が広がる可能性がある一方、特定のGPUベンダーへの依存度が高いビジネスモデルは、需要変動や価格競争の影響を受けやすくなるリスクも意識されています。今後、アンソロピックとサムスンの協議が具体化するかどうか、そして他のAI企業がどの程度自社チップ開発に踏み込むのかは、AI時代の半導体市場の勢力図を占ううえで重要な指標になりそうです。