東京報道新聞

対話型人工知能「ChatGPT」を提供する米オープンAIは、米政府に対して自社株式の5％を譲渡する案について協議を進めているとされ、生成AI企業の急成長がもたらす利益をどのように国民と共有するかが新たな焦点となっています。構想は、連邦政府が主要AI企業の株式を一定割合保有し、その配当などの収益を全世帯への分配など公共目的に充てることを視野に入れたものとされます。 オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、政府との間で、自発的な株式譲渡を軸とするスキームについて断続的に協議を続けていると伝えられており、第2次トランプ政権発足直後にはトランプ大統領本人にも直接提案したとされています。

株式5％の規模は、足元の企業評価額を踏まえると数十億ドル規模に達するとみられ、AI企業の富を「公共の富」として取り扱う前例のない試みとなる可能性があります。 協議はまだ初期段階とされますが、オープンAI側はアンソロピックやグーグルなど他の有力AI企業も同様に政府へ株式を付与する枠組みを提案しているとされ、業界横断のスキームとなるかどうかが注目点です。 一方で、トランプ大統領はエヌビディアやマイクロソフト、アマゾン、アップルなど主要IT・AI関連企業の株式を自らの資産運用で大規模に取得してきたことが、米政府倫理局の財務開示資料などをもとに報じられています。

政府側でも、主要AI企業との間で株式取得の可能性について予備的な協議を行ったとされています。 協議の中心は、企業側が自主的に持ち株の一部を政府に提供し、その収益を国民への配当金分配などに充てる案とされており、アラスカ州の石油収入を原資とした「アラスカ・パーマネント・ファンド」に類似する仕組みが参照されていると報じられています。 生成AIをめぐっては、プライバシー侵害や雇用への影響、誤情報拡散などに対する反発や不安が強まっていることから、成長の果実を広く社会に還元する構想は、その緩和策という側面も持ちます。

規制強化と「AIの富」の行方　国内外の議論はどこへ向かうか

AI企業への規制強化を求める声が高まる中で、政府が民間企業の株式を直接保有する形で監視と利益還元を組み合わせる手法は、ガバナンスのあり方をめぐる新たな論点となっています。 オープンAIが提案する株式譲渡案は、規制リスクを和らげる狙いに加え、「AIの富は誰が受け取るべきか」という根本的な問いに対する一つの回答として位置づけられています。

一方で、政府が特定企業の株式を持つことで、規制判断や政策形成にバイアスが生じる可能性を懸念する声もあり、利益相反をどう回避するかが大きな課題です。 トランプ政権は、AI企業との提携を通じて政府も産業成長の恩恵を受けるべきだとの姿勢を示しているとされますが、その過程で市場競争の公平性や民主的統制を損なわない枠組みが求められます。

主要AI企業が一斉に株式の一部を政府系ファンドへ拠出するという構想が実現すれば、AI産業の利益を国民に直接還元する新たなモデルとして、他国にも波及する可能性があります。 他方、企業側がどこまで参加に応じるかは不透明であり、技術開発の競争環境や投資家の受け止め方によっても構想の行方は左右されます。 AIが社会インフラとしての重みを増す中、規制と成長、そして分配をどのように両立させるのか、国際的な議論は今後一層複雑さを増していきそうです。