東京報道新聞

アメリカの宇宙企業であるRocket Lab（ロケットラボ）は現地時間6月29日、衛星通信大手のIridium Communications（イリジウム・コミュニケーションズ）を買収することで最終合意に達したと発表しました。この取引の評価額は約80億ドル（約1兆2400億円〜1.3兆円）にのぼり、純粋な宇宙産業において歴史的な大型再編となります。Rocket Labはこれまで小型ロケット「Electron（エレクトロン）」による打ち上げや衛星本体の製造を手がけてきましたが、この買収により軌道上の通信サービスにまで事業領域を大幅に広げ、開発から打ち上げ、運用までを一体化させる垂直統合型の体制を目指します。

Iridiumは、地球全体をカバーする低軌道通信衛星ネットワークを運用しており、66機の運用衛星と14機の軌道上予備機を用いて、海上や極地など地上通信網が届きにくい地域でも音声・データ通信を途切れることなく提供しています。さらに同社は特定の無線周波数帯（Lバンド）やPNT（測位・航法・時刻同期）サービスを保有し、政府、軍、海運、ビジネスなど多岐にわたる産業で約255万人の顧客を抱える強固な事業基盤を持っています。同社が持つ世界規模の通信網や貴重な周波数資産を自社に取り込むことは、Rocket Labにとって今後の成長戦略の中核となる見込みです。

この取引は現金と株式を組み合わせたもので、Iridiumの株主は1株あたり現金27ドルとRocket Lab株式を受け取り、合計価値は1株あたり54ドルとなります。巨額の現金支払い部分については、Deutsche Bank（ドイツ銀行）とWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）から36億ドルのつなぎ融資を中心に、手元資金や新たな資金調達を組み合わせてまかなう計画です。買収の完了時期は2027年半ばを見込んでおり、株主や規制当局による承認が今後の焦点となります。

スペースXへの対抗と完全な垂直統合の実現に向けた市場の期待

この買収は、Rocket Labにとって単なる規模拡大にとどまらず、現在宇宙産業を支配しているSpaceX（スペースX）の独走状態に待ったをかける戦略的な意味合いを持っています。SpaceXが自社ロケットで通信衛星を打ち上げ、巨大な収益を生み出しているのと同様に、Rocket Labも開発中の中型ロケット「Neutron（ニュートロン）」を活用してIridiumの次世代衛星を自社の能力で打ち上げることで、外部依存を脱却し、大幅なコスト削減と開発スピードの向上を見込んでいます。

さらに、2026年第1四半期の売上高が前年比で63.5％増と急成長を続けるRocket Labにとって、安定したキャッシュフローを生み出すストック型の通信サービス事業の獲得は、長期的かつ高収益なビジネスモデルへの移行を決定づける重要な鍵となります。投資家もこの将来性を高く評価しており、発表直後にRocket Labの株価は15％上昇しました。今後は、衛星の製造から軌道上サービスまで完全に垂直統合された企業として、民間宇宙ビジネスの二強時代を切り開くことができるのか、業界全体の注目が集まっています。